井田病院が再編統合？川崎市に聞く
本日、「令和二年度横浜市（みなと会）要望事業」と題し、1.「制度の充実や改善に関する要望」の一つに「医療計画の策定権限」があります。つまり、県が有するその権限を横浜市は権限委譲してほしいと要望されているのですが、それに対する県の健康医療局の回答は次のようなものです。「本県では指定都市を含めた県内の医療資源を効率的に活用して県全域の医療提供体制を構築し、県民に対する医療サービスを確保することが極めて重要であり、指定都市には医療計画策定の事務を移譲することは望ましくないと考える。」
つまり、県が広域的な視点で医療提供体制を構築するから横浜市には任せられない。ということです。
今回厚労省が2019年9月、「高度急性期」「急性期」病床を持つ医療機関を分析し、病床の「再検証」を要請する公立、公的病院名を424病院を公表しました。県内10病院、港北区民がお世話になっている病院としては川崎市立井田病院が含まれていました。（神奈川県内の10病院は、川崎市立井田、三浦市立、済生会平塚、秦野赤十字、国立病院機構神奈川、相模原赤十字、東芝林間、済生会神奈川県、済生会若草、横須賀市立市民）
がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について「再編統合について特に議論が必要」と位置づけました。
今後、厚労省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求め、他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請することになりますが、罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられています。
このような動きに対しては全国知事会からも「地域の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言い難い」と声明を発表しています。
われらが井田病院はどうなるのか？川崎市と港北区の境に位置する井田病院は地域の方になじみのある病院で私も二度お見舞いに行ったことがあります。川崎市の病院局からお話をうかがいました。…つづく…
