予算委員会始まっています。まずは同性パートナーシップ制度
予算委員会が3月12、15、16、17日に開催されています。
前期は議員団が6人だったので複数で臨みましたが今期今回は1人なので、答弁含めて7分半のやりとりです。短💦
毎日16:14から生中継されます。スマホでも見れますのでお時間あったらご覧ください。
昨日は黒岩知事に同性パートナーシップ制度創設を求めました。
15 日 消費者行政
16 日 再生可能エネルギー
17 日 朝鮮学校
最終日17日も知事答弁になります。
生中継はこちらから。終了後はオンデマンドで視聴できるようになります。
予算委員会の写真がないので県議団控室登庁版前ギャラリーを。
知事は情けないことに3年前と同じ答弁。人権尊重の意識の低さが露呈しました。
これに先立ち、先行導入した茨城と大阪に電話取材しました。私はよく先行自治体の担当課に電話取材をしますが、住民にとってプラスの施策を行っている職員さんはいつも誇らしそう。そういう気持ちをもっと本県職員にも味わってほしい。
質問原稿コピペします。言えたところといえなかったところがありますが、他県の例と数字、最後は絶対言おうと思っていたのでほぼ言いました。時間がないので知事を持ち上げる部分はやめました。
【多様性を尊重する県政について】
性の多様性に対する認識が広がる中で、同性のカップルを「婚姻に準ずる関係」と公認し、お互いをパートナーと定義する制度である同性パートナーシップ制度が広がっています。各自治体が条例や要綱で定める制度になるため、法的拘束力はありませんが、多様な性を尊重する姿勢を、自治体が率先して示す影響力は計り知れません。本県でも同性婚異性婚の違いによる差別をなくすために本県ができることを追求したいと思いこれまでも求めてまいりました。
子ども未来局 人権男女共同参画課
- まず、性的マイノリティ施策に関わる来年度予算についてうかがう。
この施策に関しては、熱心に取り組んでいただいているとは見ています。しかし、依然としてコロナ禍の元でもやはり病院の面会などで家族と認められないために会えないという例が報告されています。企業の、家族を対象とした福利厚生からの除外など同性パートナーであるがために被らなければならない不利益は社会の無理解が招いた差別です。本来は国が同性婚を承認すべきと考えますが、国がやれないなら本県が先鞭をつけるべきと考えます。
県土整備局 公共住宅課
県営住宅の入居要件に同性パートナーも対象とすべきと求めてきましたが、こちらの方は基礎自治体に制度があれば認めると、少し前進させていただきました。
➁県営住宅における同性カップルの入居状況についてうかがいます。また、県営住宅が存在していても同性パートナーシップを導入していない自治体はいくつありますか。
（注:答弁は、23自治体に県営住宅があり、14自治体にパートナーシップ制度がないということでした）
県内でも市町村の施策次第で県営住宅の門戸が閉ざされているということです。2017年の私の一般質問に答えて知事は「性的マイノリティーへの差別や偏見をなくすため、より効果的に発信してい」く。とおっしゃっていますが、何が効果的といって同性パートナーシップ制度に踏み切れば、わずかな予算でも、県が多様な性のあり方を理解していると強いメッセージを発することになります。
茨城県は都道府県ではじめて2019年にパートナーシップ宣誓制度を導入しています。当時、茨城県知事は「差別や偏見といった人権侵害に関わる問題でもあるため、一刻も早く導入するメリットが大きいと判断した。」とコメントしておられます。
そこで知事にうかがいます。
現状、同性パートナーシップ制度を持っている自治体のカップルだけでなく、県内の同性パートナーに県営住宅の門戸が開かれるためにも、同性パートナーシップ制度を創設することが必要であると考えるが見解をうかがいます。
県として初めて取り組んだ茨城県にうかがいました。いばらきパートナーシップ宣誓制度は「一方又は双方が性的マイノリティである2人の者が、互いの人生において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約した」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にある者同士がそろって宣誓書を県に提出し、県が受領証等を交付する制度です。市町村の担当を集めて研修を行ったり、基幹病院に出向いて趣旨を説明したりされているそうです。今では38組の方が利用されており、寄せられた声は3割が否定的、制度の7割が歓迎するものでした。県外に住んでいる方から「そういうところに住みたい」というご意見があったそうです。
2020年に制度を開始した大阪府にもうかがいました。2020年2月大阪府パートナーシップ宣誓証明制度を開始し、すでに基礎自治体で制度を持っているところもありましたが、現在では県の制度を優先する自治体と自身の制度を利用する自治体があるといいます。現在大阪府の制度には63組の利用があるといいます。
当事者の方たちからは「絆を形にしてもらってうれしい」という声があり、府営住宅や府の職員の休暇などに生かしているとのことです。民間企業に働きかけていきたいとご担当はおっしゃておられました。
群馬県でも2020年12月にぐんまパートナーシップ宣誓制度を開始されています。
パートナーシップ制度を持った自治体が擁する人口は日本の人口の4分の1にもなるといいます。昨今の社会の人権意識の高まりは、パートナーシップを持った自治体が先進的なのではなく、持たない自治体が性の多様性を認めようとしない、人権意識の遅れた自治体といわれかねません。
私が調査したところ、日本で初めて導入した自治体である渋谷区の区長さんは留学経験がきっかけになり、日本で初めて導入した県である茨城県の知事は外資系企業で働いた経験があり、双方とも同性パートナーズの活躍を目にし、自分の地域もそうあらねばという思いで提案されたという共通項があります。グローバルな感覚の持ち主という意味では黒岩知事にも期待しています。もちろん同性パートナーズの中には行政に何も期待しない、放っておいてほしいというタイプの方もいらっしゃいます。人さまざまです。問題は県民に範を啓発すべき行政に、性の多様性に対する認識が欠けていることが差別を放置しているということです。
本県も第4次のかながわ男女共同参画推進プランにおいて、「性の多様性を認め合う ことは、誰もが「自分らしく」生きられる社会を実現するための重要な課題の一つです。と謳っているはずです。県庁の組織再編案に「人権男女」の名がなくなることを危惧する声があります。人権尊重の姿勢を示すためにことばだけではなく、ぜひとも先進事例を研究し、差別を放置しない姿勢を示していただくよう要望して質問とします。
