産業労働常任委員会 意見発表 2/３
一つ前の投稿の続きです。
●次にロボット関連についてです。アメリカ・イギリス・ロシア・中国などが、AIを利用した自律型致死兵器システム（殺人ロボット）の研究開発中だとの報道があります。国連では2014年から特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで議論が続いているそのことですが、我が国も1982年にはこの条約に加入しています。本県のロボット産業支援は生活支援ロボットを対象にするとされていますが、農業や防犯、テロ対策などを対象に広げてきておられるということから、どこまで対象拡大するのかという不安はあります。今、国が防衛予算を拡充する閣議決定をしてきている中で、本県が支援するロボットは生活支援に限定する旨を倫理規定なりを設けて固めておくべきではないかと考えます。ご答弁では軍事は対象にしないということでしたが将来的にもその立場を堅持するために規定で固めることをご検討ください。
また、中小企業ロボット産業参入促進事業費については全国から有望なロボット開発プロジェクトを募集とのことですが、県内中小企業への部品調達や加工等の義務付けは、自治体施策である以上、高い割合をもって行われるよう求めます。
（背景:開発側に財政支援を行い、導入する側への支援が少なかったロボット事業。結構福祉現場で役に立ちそうなものが開発されてきています。施設などへの導入補助もバランスよくなりました。しかし、なんと言ってもロボットより人、人の雇用を増やすことが大事です。）
●再生可能エネルギーについて
原発事故で問題が明らかになった一極集中型の電源に頼らず分散型エネルギーで、エネルギーの地産地消を推進することはわが国のエネルギー自給率の引き上げにも資する事になります。スマートエネルギー計画と地球温暖化対策計画が一本化され、多彩なエネルギー源が補助対象として位置づく予定については私たちが求めてきた事でもあり歓迎します、再エネ事業の選択肢は多いほうがいいと考えます。
自家消費型再生可能エネルギー導入補助制度のソーラーシェアリングへの交付実績がまだゼロ件だということです。ソーラーシェアリングはだんだん個所数を増やしてこられたことは大切ですが、目標年度を過ぎてもまだ7割以下の到達にとどまっているいう現状では、さらなる事業化を促進する努力が求められます。コロナ禍で中断していたというセミナーなど積極的に開催し、農地所有者に発電と営農の二重のメリットを持つことを周知していくことが必要と考えます。環境農政局と連携しさらなる推進を求めます。また県内でも川崎市が「仮称川崎市地域エネルギー会社」を設立する方向で手続きを始めているとのことです。また県内には20を超える小売電気事業者が存在しているとのことです。自治体新電力の取り組みを広げる可能性は高いと思います。経営基盤が弱いというデメリットを解消するため、現行の金融支援を強化していただくことを要望します。
（背景：原発再稼働・新増設にひた走る岸田政権下、答弁で原発の事故からその在り方が問われることが語られることは大事と考え、大局的な意義を述べることを求めました。また、風力と太陽光だけを支援対象にしていた神奈川県が地熱やバイオマスなど多彩なエネルギー源を対象にするよう私が予算委員会で求めた時は冷たい答弁だったのに今後の計画に盛り込まれたことは本当にうれしいですし、これを生かして発電事業を始めてくれる事業者が増えますように。）
●商店街活性化推進事業
商店街活性化事業の採択要件を比較的柔軟に参加しやすい方向で設けておられることは大切だと考えます。ただ、商店街が商店街として機能していないところについては、本県の支援策が契機となって商店街の復興に資する効果が期待されます。しかし商店街総数に比べ対象商店街がまだまだ足りなのではないでしょうか。地元横浜の商店街で県の支援が聞こえてきません。
消費喚起や地域の活性化にも資する本施策については更なる財源を確保し、対象店舗の拡充と広報につとめることを求めます。また、商店があっても商店街を構成できない地域に関しては組織化を促すための働きかけも施策に位置付けていただけるようお願いいたします。
（背景：この事業はオンラインを利用しなくても取り組めるものもあり、だれにでも使いやすい商業振興策です。ただその予算規模の少なさが気になっていました。また、コロナ禍で横浜市の支援策をご紹介した際に、「商店街」として組織化されていないために申請もされていない状況を聞きましたのでここもひとつ課題だと思いました。）
