予算委員会 社会的障壁の除去 無人駅や移動支援など
また、素敵な本庁舎の大会議場をご覧ください。7分半ですがご覧になっていただけると県がこのたび進める介護を支える仕組みと、国と鉄道事業者に働きかけるべき無人駅対策、現状担い手が少ない障がい者の移動支援など改善につながるものも見ていただけます。知事は詳細な質問をすると、「答弁は詳細にわたるので局長に答弁させます」と投げることがあるのですが、今回、そうなるかと思われたのですが、きちんと自分で答弁されていました。これが何かと悔い改めた結果の姿勢ならいいのですが。
神奈川県議会インターネット議会中継－録画映像 (jfit.co.jp)
無人駅の数を訊く場面があります。その点はカナロコが書いてくれました。こちらです。
神奈川の鉄道駅、４分の１が無人化 ６２駅は終日駅員不在 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)
字幕をつけた動画がうまくアップできないので事前の案と当局の答弁を聞いたメモを張ります。
●20230704 予算委員会質問 案
これは事前の案であって、実際には最後の要望などはほとんど時間がなくて言えませんでした。( )内は答弁基調です。
障がい者の移動を支える取組について
「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」を制定した本県として、条例第14条に掲げる社会的障壁の除去を促進すし、障がい者が、身近な地域の中で安心して暮らすことができる社会をつくっていく必要があります。
そうした中、今回の補正予算案では、「障害児等メディカルショートステイ運営事業費」が計上されています。
レスパイトの受け皿確保が目的の事業ですが、受入れ先となる医療機関が遠方となる場合、障がい児等とその家族にとって移動が負担となりますので、
十分な数の委託先を確保し、できる限り身近な地域で受け入れられるようにする必要があります。
そこでうかがいます。
- この事業の委託先となる医療機関は、何機関程度を想定しているのでしょうか。（福祉子どもみらい局）
（医療型ショートステイ事業所を 対象に行ったアンケート調査では、84.2％が、地域に医療型 ショートステイが不足していると回答 医療型ショートステイは、ご家族のレスパイトだけでなく、病院から地域生活への 移行、発達や成長の支援、ご家族以外の利用者との交流など、医療的ケアが必要 なお子様や障害のある方、ご家族にとって重要な役割を果たしています。
県単独 横浜は10年前から障害福祉とは別に県単独に病院への短期入院 重症心身障碍児医療的ケア児を含めて小児科の病床があって地域の中核的な機能を担う病院を地域バランスも配慮しつつできるだけ多く。）
一方、地域の公共交通で、全国的に駅の無人化が進み、障がい者の移動の安全を脅かす事態が生じています。
そこでうかがいます。
(2) 現在、県内の鉄道駅の総数と、完全な無人駅、窓口が無人化された駅、今後完全な無人化、窓口の無人化が予定されている駅はそれぞれ何駅ですか。(県土整備局)
わが会派では、身体や視覚、言語の障がいを有する方々から、京浜急行駅の窓口無人化のため大変な不便を強いられているとの声を受け、追浜駅と金沢文庫駅の視察を行いました。
視察では、無人化の代替策としてモニターフォンが設置されていても、ボタンが小さすぎて操作が難しい、誘導ブロックがモニターフォンの直前まで敷かれていないなどの問題がたくさんあぶりだされました。また、痴漢やスリ等への対応の遅れも心配されました。
公共交通が障がい者はじめ一般県民にとって不安な機関であってはなりません。
そこでうかがいます。
(3) 鉄道事業者に対し、政策決定に障がい者を交えること、無人駅の有人化をはかること、駅の無人化をやめることなど要望し、併せて国に鉄道事業者が経営に支障をきたさず公共交通としての責務を果たせるよう、さらなる支援を求めることが必要だと考えますが、見解を伺います。（県土整備局）
また、駅の無人化等で、現状、不利益を被っている障がい者の外出支援のために県ができることを検討すべきと考えます。
無人駅、無人窓口を利用せざるを得ない障がい者の中には、同行支援を求める方がいますが、現状はどこの地域でもヘルパー不足で移動支援が十分に利用できていないとのことです。さらに、移動支援には、通学や政治・宗教活動に使えないなど、市町村によって様々な制約があると聞いています。これらの障壁を取り払うことこそ合理的配慮だと考えます。
そこで知事にうかがいます。
・この事業の委託先となる医療機関は、何機関程度を想定しているのでしょうか。（福祉子どもみらい局）
(4) 移動支援のヘルパー確保のための具体的な計画策定と県単独補助を検討するべきではないかと考えます。また、市町村における制約を撤廃し、通勤通学や就労、飲食や宿泊など、障害のない人と同等の社会生活を送るうえで必要な支援を受けられる制度となるように、各市町村に働きかけが必要と考えますが、見解を伺います。（福祉子どもみらい局）
（計画策定 市町村で障がい福祉計画を作っているサービス見込み量は市町村で算出 市町村によってはさらに計画に位置付けて居たりする 市町村でヘルパー確保をやると認識している県は質の向上を図る研修を充実させていく。要件を定めている適宜見直していく
国2分の１県4分の１ということで上乗せは考えていない
働きかけ市町村の事業が個別に違いますが使える使えないという制約は承知している 基本促していくしかないと市町村などで会議）
知事答弁の方で
要望を申し上げます。
国が策定した「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドラインを
参考に無人駅を整備しても、駅員の代替にはなりえないことが視察や利用者の声で明らかになっています。
先行会派からも物価高騰対策が鉄道事業者に及ばない旨の指摘がありましたが、事業者の経営難が結局は社会的弱者をはじめとする利用者の皆さんの利便性を損なう形でしわよせがくることになります。県民の暮らしの質を守る観点から国へ公共交通への支援を確保すること、やむなく人員削減が行われた際にはフォローできる福祉的な体制を強化されるよう要望します。
本県が制定した「当事者目線の障害福祉推進条例」の目的には、「障がい者が障がいを理由とするいかなる差別及び虐待を受けることなく、自らの望む暮らしを実現することができ、障がい者のみならず誰もが喜びを実感できる地域共生社会の実現に資することを目的としています。」と書かれています。
国も県も市町村も、そしてわれわれ県民も一体に共生社会を実現できるようそれぞれが最大限の配慮を追求されることを要望して質問といたします。
