拉致問題の解決のためにも。　ずっと訴えたかったこと。

2024.7.9

都知事選では、私たちが応援した蓮舫さんは当選叶わず、現職の小池さんが続投となりました。私は国際都市TOKYOに相応しくない知事だと思ってきたので退陣してもらえなかったことはとても悔しかった…。関東大震災の際の朝鮮人虐殺の慰霊祭に追悼文を送付しなくなった小池知事。災害死と自国民による殺害を同列に並べる無神経さ、被害国に対する心象に無頓着な為政者としてのセンスのなさ。こういうものを変えてくれる人に知事になってほしかった…

その意味では神奈川県の黒岩知事の姿勢も問われます。今回、文化スポーツ観光常任委員となり、国際課の所管事項も審議するので相模湖　ダム建設殉職者合同追悼会に知事が出席しない問題を取り上げました。（知事は公務で忙しいんだから仕方ないだろうと思われた方もいらっしゃると思います。しかしある年には同日ほぼ同時間に櫻井よしこ氏らの拉致問題の集会に参加されていることを「知事動勢」のような報道で確認されています）私たちは毎年お招きいただいていろんな政党の方とともに参加します。毎年招かれている知事はメッセージすらなく…、「神奈川県代表」の挨拶として国際課が挨拶するだけ。知事の挨拶ではないのかと問いましたが職員は「神奈川県代表」です。と。今年も7月の開催が近づいています。以上のことを質疑で確認してから最終日の意見発表を迎えます。今年も7月末にこの会が開かれ、県議団から木佐木議員が参加します。

まず自民党の質疑から始まり、拉致問題担当局長に他県にそういう役職がないことが確認されました。拉致被害者の横田めぐみさんのご家族が県内に住んでおられるという事情もあり、県議会には拉致議員連盟もあります。取組としては県はこういうことを行っています。自民の質疑の中で、局長が「家族が引き裂かれ」とその被害を語る言葉を聞きながら、最後の意見発表を書き換えました。ぜひお読みください。なお相模ダムは戦時中の軍需産業の水需要に応えるために建設され、湖底に沈むことになる人々が1000人～2000人もが県庁を取り巻いた反対運動があったといいます。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間における本県の取組について – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

（2019年と2020年の写真です。2020年は上野・石田両前議員と参加しました）

20240704　文化スポーツ観光常任委員会　

意見発表

始めに相模湖　ダム建設殉職者合同追悼会についてです。1947年に完成した多目的ダムの相模ダム建設に関し、1993年に神奈川県知事長洲一二氏が建立した湖銘碑には、次のように記されています。「日本各地から集められた労働者・勤労学徒のみならず捕虜として連れてこられた中国人、当時植民地であった朝鮮半島から国の方策によって連れてこられた方々など延べ三百数十万人が従事されました。」とのことです。

そしてその過酷な労働や生活の中で日本人・中国人、韓国・朝鮮人の83名の方々が亡くなりました。今年で46回目を迎える合同追悼会は地元の皆さんのご努力で脈々と毎年開催されてきました。相模湖町時代は町長、市になってから相模原市長が招待されほぼ毎年の参加があり、地元の学校による朗読や合唱、楽器演奏、関係国の舞踊など文化の香り高い素晴らしい追悼式となっています。

黒岩知事は毎年招待を受けていますが参加されたことがないとのことです。毎年、朝鮮総連や韓国民団、中国大使館等各国関係者も参列されます。最近ではそのスピーチの中でわが国の植民地支配に関する歴史修正主義的な動きや朝鮮学校の補助金凍結に対し苦言を呈し、歴史の負の部分を直視して未来志向の関係を求めるメッセージも聞かれます。2021年には国において、従軍慰安婦や強制連行という言葉を用いることが適切ではないとする答弁書が閣議決定される状況にあります。しかし本県の渉外部が1994年3月に編纂した「神奈川と朝鮮の関係史調査報告書」には強制連行の文字が多々見られ、横須賀や川崎始め県内各地でそれらの方々が働いた記録が示されています。わが国の国策のためにかつて我が国に連れ去られた方々がいらっしゃった本県の加害の歴史を推進した責任を自覚し犠牲になられた方を悼む姿勢を見せることは、本県が取り組む、同じく不意に家族が引き裂かれた拉致問題の解決のためにも資する姿勢だと考えます。拉致被害国としてその悲劇を語り継ぐことで政府を動かすことと合わせて、加害国として犠牲者を悼む、この姿勢が両国の歩み寄りを生むと考えます。真剣に拉致問題を解決しようとするのであれば、国家間の外交ではなく地域間、市民間で外交を進め平和を構築しようと本県が推進してきた民際外交の精神で追悼会に参加することを国際課からも進言していただくよう要望します。

●相模ダムに関することは以上ですが他にも質疑したのでご紹介しておきます。

次に定県第74，75，76号議案についてそれぞれ、かながわアートホール、西湘スポーツセンター、スポーツ会館の指定管理者の指定の概要が示されました。質疑の中で、念のために雇用形態について正規雇用非正規雇用の割合をうかがいましたが、各施設、把握はしているが公表は出来ないとのご答弁でした。

しかし神奈川県情報公開条例によるとその第5条に実施期間は行政文書の公開の請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該行政文書を公開しなければならない。とされています

・その除外項目は法人その他の団体に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるもの。ただし人の生命、身体、健康、生活、または財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。とあります。

経費節減が命題とされた指定管理者制度は、人件費の節減がもっとも経費節減効果をもつということで不安定雇用を大量に生むことが指摘され、総務省においても経費節減を声高に言わなくなりました。県立施設が不安定雇用を生む場になってはならないと考えます。

安定した雇用は生活を保護することに繋がります。公開できないと切り捨てるのではなく

県民にとって必要な情報ですからできるだけ透明性をもって公開を図るべきであり、

他部局とも連携して県立指定管理施設の雇用形態の情報開示に努めるよう要望します。

次に部活動の地域移行についてです。部局横断的に取り組んでこられましたが、文化部運動部合わせて5000を超える部活動の中で地域移行ができているのが70程度ということです。現場教員や子どもたち、市町村の意向を無視して強引に推進するために数を追うものでもないのでこの数字を特に判断することはしません。教員の多忙化解消と部活動の継続は大切な意義をもちますが、地域移行することで逆に家庭の経済的負担を増やし、文化や運動の場を奪うことにならないよう、国の実証事業により交付される財源の活用ふくめ県が仲立ちをして丁寧に進めていく支援をされますよう要望します。

以上、要望を申し上げ、今委員会に付託されました諸議案に賛成して意見発表を終わります。

●なお、質疑の中では地域移行の際の指導者など人材確保のためにこのたび法制度化された日本版DBS（子どもに接する人に性犯罪歴の確認をする）の導入も検討するよう求めました。