日産問題、国と県に申し入れを行いました。
日産自動車の経営再建計画の中で、横須賀の追浜（おっぱま）工場（従業員約3900人）平塚の湘南工場（従業員約1200人）の閉鎖が行われるのではないか、横浜の本社も移転するのではないかという情報が流れ、不安が広がっています。この問題は国会の参院決算委員会で大門実紀史議員が、政府が雇用/下請けなど守り、支援する姿勢を示し指導・支援すべきだと主張しました。
私たち県議団は県委員会の労働部とも連携し、あさか由香参院予定候補、はたの君枝前衆議院議員と、県内関係自治体議員（横浜・横須賀・平塚）ら、ためそう横須賀市長予定候補ともに5月27日、神奈川労働局※に申し入れを行いました。（※厚生労働省の地方支分部局。下部組織として労働基準監督署や、ハローワークがある）平塚市議からはかつての工場閉鎖・移転の経験から、雇用喪失や下請け企業の経営悪化で町の経済が落ち込んだ経験が語られ、リアリティを感じました。まだ、計画の詳細は明らかではなく国としても報道ベースでしか把握できていないという回答でしたが、経緯によっては関係自治体連携本部や相談窓口の設置は考えられるとのことでした。
日産は県や横浜市など関係自治体から160億円以上の多大な公的支援を受けてきた経緯があります。同社の2025年3月期決算によれば、内部留保は3.4兆円に上っています。経営戦略の失敗を労働者や下請けにしわ寄せすることは許されず、日産自動車は社会的・道義的責任を果たさなければなりません。横須賀市議団からは動揺が走っていること、
労働局の次は県庁に行き、知事宛要望を提出。産業労働局長が対応しました。日産は、知事に対し、まだ決定していないと伝えています。通常企業には甘い自治体ですが、（例えば企業の高度な経営判断だから県としては何もいえない、的な）今回は知事も閉鎖取りやめを要請しています。私たちの国への要望の要点は以下の通りです。県への要望はこれらを国に求めよという内容です。
申入れの後は通常、相手方の反応を踏まえ、党として次の取組を相談します。苦難軽減への真剣さを感じる時です。今回も県庁の廊下で行いました。県党としても対策会議を立ち上げようということになりました。
県議団からの担当は今年度産業労働委員の私に決まりました。 ぜひ情報をお寄せください。
参考 下は神奈川県が日産に助成してきた数字をだしてもらいました。投資額というのは日産がある事業や目的のために支出した金額。県が税金で支援した者は「交付額」と説明されています。
