おかげさまで事務所が整ってきました。日吉駅
ブログコメント8
新しい事務所を立ち上げるということはこんなにいろいろ準備するものかと驚きつつ、新しい体験にわくわくする日々です。３月までの議会報告LETTERが折り込まれたことをお知らせいただきました。新聞折込って発注しても本当に読まれるのか不安だったりします。今回は共産党県議団と相談の上で、井坂・木佐木バージョンと大山バージョンを作成し、私はもちろん３月まで共産党県議団として活動してきたので中身はほぼ同じです。離党離団に関する説明と写真の使い方以外は。
LETTERに掲載された住所をみて事務所を訪ねてくださった方、お花を届けてくださった方、資料を送ってくださった方、発信が届いているなと実感する日々です。
８日は朝からスタッフと地元に８００枚のニュースを配布し、横浜で市民グループと懇談し、事務所では届いた書架をトントンネジネジ組み立て、足りない備品を買いたし、夕方には日吉駅でニュースの配布を行いました。家に帰る途中でへとへとになっていることに気づきました。あまり休憩を取っていなかったことに気づきました。いかん。体力をつけなければ。９日は平和行進という大イベント（港北区役所１０時）１０日は事務所開きと続きます。
※ポスターと同じポーズをとってみました。
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コメント
自由化は経済の活性化をもたらすと同時に、格差や貧困をもたらす体制であることも事実だ。そうした中で地域に根差し、「だれ一人置き去りにしない」をモットーに地域住民・地域の中小企業とともに歩まれ党にも貢献された大山県議を簡単に離党に追い込んだ日本共産党には改めて失望している。大山県議の件だけではない、党の改革ため新たな提案を公言された松竹氏や関西方面で党に多大な貢献されたと聞く鈴木氏などを党から追いやる日本共産党の意図がわからない。党員の勇気ある党改革のための公言を行った党員を離党に追いやり、ほんの一握りの常任委員会幹部の意見を事実上押し付ける政党の支持者が増えるわけがない。では、諸外国の例はどうか。イギリス労働党においては、ウイルソン政権下などで不満を持つ党員の意向を受け入れ党員投票のきっかけにつなげた。リベラルといわれるアメリカ民主党においても20世紀に、一般党員の意思を反映させるように代議員選出システムを導入している。カナダでも進歩保守党は選挙の敗北後、党員投票を認める党首選出を導入している。諸外国の政党は（日本では自民党も党員投票を認めている）党員の不満や意見に耳を傾け改革を実行している。選挙で敗北を続けていながら、一般党員の意見に耳を傾けない、党に異議を述べた党員を最悪離党に追いやる日本共産党とは大違いだ。次期選挙では、地域住民・中小企業のためにも大山県議の当選を願うばかりです。日本共産党が、真に地域住民や中小企業のために大山議員に対立候補を出すような愚かな戦略を撤回するか、地域住民や中小企業より党の偏狭なメンツを優先するのかに注目している。日本共産党には、長年貢献された方を離党に追いやった方々に謝罪、力を合わせられることを願うばかりである。
大学院生 主専攻 政治学 社会保障法さん
ご意見ありがとうございます。共感できます。
大山県議のSNSの一文「私は今も共産党の政策は……私が半生をかけて活動した歴史は削除しません」いいですね。最高と思います。日本共産党の専従党員あるいは同党の公設秘書まで長年にわたって務められた後、離党された元党員の方の発信されたものの中で時折気になる文言を見かけます。離党されるやいなや、党に対して否定的なことだけ述べられる文言です。ご自分が党員として過ごされた期間を含めて党をぼろくそに言われるのであれば、なぜあなたはその党に長年所属されたのですか、党員時代あなたが党の宣伝をされたことは全てうそだったのですか、党員として過ごされたご自分自身をも否定されるのですかと、お聞きしたい。すぐに離党された場合はともかく、長年党員を続けられた元党員の方が党を全否定される方には少々残念に私は感じます。大山県議は共産党員時代のよき点は、よき点として肯定的に考えておられる点、好感の持てるご意見です。ここまで肯定的な生き方をされる大山県議にはますます次期選挙での当選を願うばかりです。日本共産党は、ここまで前向きな気持ちで長年にわたって地域住民や中小企業のために働かれて、さらに共産党に貢献された大山県議に対抗馬を出すという、私に言わせれば当てつけの嫌がらせにしか思えない行為を本当にされるのですか。それとも地域住民や中小企業のために、大山県議との共生を選びますか。今からでも遅くはないですよ。日本共産党様、いま一度よく考えていただきたい。
大学院生 主専攻 政治学 社会保障法さん
メッセージありがとうございます。
ただ、離党後，反共に転じる方が多いのには私は党側の過剰なセクト主義も要因かと思います。私も離党後指折り数えられるほど、こちらの思いとは逆に今までのつながりが拒否される場面が増えました。
野党共闘路線を選んだ共産党は前向きな変化だとは思いましたが、党を離れた人であっても懐深く連携していくというマインドが求められると思います。少なくとも私は党派の壁なく、住民要求に立脚して手を結べる人たちとは手を結んでいきたいと思っています。
無所属になるといろんな縁が絶たれていくのかと思いきや、新たな出会いがたくさんあることも学びました。今後ともよろしくお願いいたします。
「日本共産党は時代の流れを直視せよ」
格差や子供の貧困率などが深刻化する中で、時代の変化に向き合えば、日本共産党の需要はまだまだ大きいものと考える。では同党は、時代の変化に対応した政策をとっているのか？ 冷戦終結以降の各国共産党の流れはどうか。
イタリア共産党は、1991年に解党し左翼民主党に党名を変更、その後2006年には共産党議員団長を務めたナポリターノ氏がイタリア大統領選に勝利している。フランス共産党は党名を残しつつ、1994年には民主集中制を放棄、党内における意見の多元化を認めて1997年のジョスパン社会党首相の下で、連立政権入りしている。
一方いまだ民主集中制を堅持している数少ない共産党の一つ、ポルトガル共産党は共和国議会において230議席中3議席、日本共産党も衆議院においては465議席中4議席にとどまっており、政権獲得には程遠い状態である。時代に合わなくなってきた民主集中制の放棄やレーニン主義との決別が各国共産党の歴史的流れであり、改革を採り入れて党名変更したイタリアの他、フランス共産党は政権を獲得しているが、旧隊依然とした方針の共産党は日本を含めて衰退しているではないか。
党名を変えるべきとまではいいませんが、日本共産党はフランス共産党のように、党員による様々な意見を自由に公言できる程度の事をなぜ認めないのか。自由に意見を公言できる、万人の前で自由な議論を認めれば党勢回復の新たな案も浮かぶかもしれません。
深刻化する格差や貧困問題に向き合い、地域住民や中小企業のために長年貢献してきた大山県議や党内改革を真剣に主張された松竹氏などを党から追いやる余裕は、今の日本共産党にあるのですか。日本共産党は、共産党の方針が歴史的にどのように変化してきているのかをよく認識し、党に長年貢献された方を公認取り消しなどで離党追いやることと、こうしたことを撤回することと、どちらが党にとってプラスになるかを考えたうえで方針を決められたらいかがでしょうか。まだ次回の選挙まで時間があります。
大学院生 主専攻 政治学 社会保障法さん
他国の好事例に学ぶべきですね。野党外交も取り組んでいるわけですから。
党名を変えるべき、という山ほどいただくご意見を議論の俎上に乗せるようにと会議で何度も
発言したものです。
多様な意見が闘い合わせられる改革を私も求めます。
日本共産党は、次回の神奈川県議会選挙の港北選挙区に党公認の候補者を立てることを発表した。この選挙区は前回までは同党公認で出馬、当選された大山県議の選挙区でもある。まさか共産党が本当にここまでやるとは思わなかった。定数4名のこの選挙区で前回大山議員は23,000票弱、次点の候補者は20,000票強であった。神奈川県議会の交渉会派は4人であり大山県議を含めれば現時点で3名であった。同党は交渉会派までもう一歩のところまできていた。ここで大山議員に共産党が対立候補を立てれば、当然票が割れてしまい、最悪共倒れの可能性もあるだろう。現実に今の共産党の党勢では、定数4名の選挙区で共産党系の候補者が2名当選することは極めて厳しいであろう。同党がこのような党勢になったのは、結局は委員長など党幹部の責任ではないのか。同党は志位委員長の代より特に党勢が衰え始め、田村委員長になってからも、都議会、参議院、今年の衆議院選挙と連敗中ではないか。その責任を、田村委員長がとられているとはとても思えない。今回神奈川県議会選挙で、公認を外された大山氏の何が問題だったのか。選挙区内の有権者から苦情が殺到したわけではない。松竹氏除名などに疑問を呈したからといって何が問題なのか。大山氏は何一つ党規違反などされていないはずである。それにもかかわらず、同党は大山氏に嫌がらせのように対立候補をたて、共倒れになる可能性、すなわち同党の議席をさらに減らす可能性をつくりだしている。本来、党勢の衰えや議席減の責任をとるべき志位議長や田村委員長が責任を全くといっていいほどとっていない。一方で、長年にわたって地域住民や中小企業のためそして党に貢献した大山県議の議席を失わせるような行為に目をつぶっている行為は、私には全く理解できない。本来責任を取るべき者が責任をとらず、地域に貢献された県議の立場を危うくし、結果的に地域住民や中小企業のためにならない行為をされる、日本共産党の行為には改めて失望した。大山県議には新たな党派になられても当選を願うばかりである。
日本共産党神奈川委員会では、次期神奈川県議選挙の港北区に大山県議への対立候補となる候補者擁立を決定した。自由化の進展に伴い経済活性化が期待される一方、自由化による格差や貧困といった問題も地域の住民や中小企業にふりかかるのではないか。共産党には自由化の暴走に歯止めをかける役割が期待されると思う。だが、現状では港北区内において共産党系の方が二人当選当選することはかなり困難、最悪共倒れもあるというのも現実であろう。そんなことは共産党神奈川委員会も承知のことと思われるが、なぜ、地域の住民における格差や中小企業の経営の厳しさが増す中、自由化の暴走に歯止めをかける役割を果たす勢力の団結を削ぐような決定をされたのか。大山県議のブロブを拝見すると、地域の具体的問題の解決に取り組まれていることを読みとることができる。国政選挙であればイラン戦争をやめたいといった問題を取り上げる必要性は高まるし、憲法を守るのか改正かといった国会が発議する問題も焦点となろう。ただ地方自治の選挙では、単に平和や憲法を守れといったような大事ではあるが抽象的な主張だけにとどまるべきではない。例えば憲法上の教育権や生存権を、大山県議のブログで主張されている夜間中学や困難女性支援といった、具体的に保障していく提言も必要なのだ。こうした提言は長年にわたって地域に密着したうえで議員活動を行ってこられた大山県議だからこそできることである。失礼ながら急にでてこられた地域の議員に、地域住民のニーズに具体的に応えられる政策提言や実行が今すぐ可能なのであろうか。大山県議の対抗馬がだれであろうと、有権者は国政ではなく、地方議員として地域にどう密着して具体的に地域のニーズに対応する政策を提言・実行されたかをよく判断されて投票してほしい。長年地域に貢献された大山県議に対抗馬を出すというという、地域住民の貢献につながる票の分散の高まる共産党神奈川委員会の決定は非常に疑問が残るが、次期選挙では、大山県議の再選を願うところである。