日本NCP最終声明報告・決起集会　65歳以降の就業実現を！

「日本のNCP（National Contact Point：各国連絡窓口）は、主にOECDの「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に基づき設置された、政府機関の窓口を指します。

電機・情報ユニオンと村田さんを支援する会共催で、決起集会が開かれ参加しました。「村田さんを支援する会」は、日立製作所に対し65歳以降の雇用継続と就労保障を求めて闘う村田光裕氏らを支える市民・労働団体です。

同会と村田氏らの主な活動や最新状況は以下の通りです。

• 活動の背景: 改正高年齢者雇用安定法に基づく65歳までの雇用延長を求めていたものの、村田氏が65歳で退職（解雇）となったことを受け、2023年3月に「支援する会」が結成されました。この雇止めに遭っていない同年齢の社員もあり、村田さんに対する差別でもありました。国連の人権理事会で承認された国際規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って就業確保することを求めています。
• OECDへの申し立て: 企業の責任ある行動を求めるOECD多国籍企業行動指針に基づき、日本の連絡窓口（日本NCP）に日立製作所の人権方針違反等を問題提起しました。
• 日本NCPの最終声明: 2026年6月に公表された日本NCPの最終声明において、同窓口は調停を提案しましたが、日立製作所側が調停への参加を拒否したという経緯があります。

日立は「日立グループ人権方針」の中で「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」などに規定されている国際的に認められたすべての人権を尊重する責任を果たすことを明確にしています。しかしこの間の日立側の対応状況は名刺交換も応じず所属も示さず名前も名乗らないというあまりにも礼を失した状況。グローバル企業としての矜持をもって真摯に対応することを求める活動が展開されています。

私もご挨拶させていただき、この市民的に理解が得られにくそうな闘いの先駆的な意義と、県議会でも対応を求める決意を述べました。はたの君枝衆議院議員は上野厚生労働大臣から指針の周知と指針の枠組みに則った適切な対応を行うという重要な答弁を引き出した質疑について報告がありました。大企業の人権問題を実名で追及する政党が本当に少ない中貴重な議席です

国任せではなく、神奈川県の中で行われる人権侵害に対して県がうごいてくれるよう考えていきます。

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