神奈川で拡大する軍需産業　学習会参加

20日㈰かながわ総研と神奈川自治体問題研究所/神奈川県平和委員会の共催で「政府の路線変更で変貌する軍需産業と神奈川で拡大する軍需産業」のタイトルで学習会が開かれ、開港記念会館で学びました。

学習会の資料に言葉を借りると《高市首相は、「防衛と経済の好循環」などと言い出し、軍事を「成長戦略」の柱にし、軍事で経済成長を目指すなど「軍事経済化」に大きく舵を切ろうとしています。　軍拡経済の中で、巨大軍事企業の路線変更と戦前から軍都として位置付けられた相模原市における軍需産業について学ぶ学習会》でした。

大学の先生や平和委員会の方々から報告がありました。

「370兆円規模の官民投資を通じて2040年度にGDP1100兆円を目指し、防衛・造船・ドローン・AI・半導体・宇宙など17分野への重点投資と輸出産業支援を進めるとしている、一方、政府投資の財源を国債発行に頼れば、物価上昇や政府債務の拡大を招く可能性があり、目標達成の実現性や国民生活への影響を検討する必要がある」

「現在の軍需産業の拡大は、単なる防衛予算の増加ではなく、産業再編の過程として捉える必要がある。・米国の対中戦略と同盟国への役割拡大要求・日米の軍需産業面での協力の進展・日本政府による軍需産業の市場・収益・投資条件の整備・三菱重工による軍事関連産業への経営資源の再配置と事業拡大・こういう資源配分が続くことで、軍事需要を前提とした産業・企業構造が形成・固定化され、民生分野を含む他の産業・技術への資源配分を制約する可能性がある。」

「現代の戦争の新しい戦い方、2022年のロシアによる攻撃は6カ月で1万発のミサイルと無人機攻撃だった。長射程、誘導技術の発達による精密打撃が可能で、命中精度も誤差数メートルとなっている。米軍の宇宙軍トップ宇宙作戦部長は宇宙はもはや戦闘領域だと形、同盟国との関係でも共同作戦や情報共有が重要だと指摘、5月に発足した自衛隊の宇宙作戦隊は米宇宙軍と緊密に連携すれば日米の作戦や情報共有の能力が高まる、と証言している。新しい戦域である宇宙は表舞台に出て主役は衛星とAIだと。JAXAと米軍が自衛隊を中継して情報の一体化・共有が進んでいる等」自衛隊に宇宙作戦隊があるなど恥ずかしながら知りませんでした。

私は、神奈川県はどうなっているんだという会場からの質問があったので回答する形で議会での審議状況をお伝えました。「翼の会の大山奈々子です。昨年も今年も産業労働常任委員会に所属しています。来年は地方選もありますので議会での状況をお伝えします。県は今最重点事項として宇宙産業を位置づけています。産業労上常任委員会の中で宇宙産業の軍事強化について懸念を示すのは共産党の木佐木議員と私だけです。知事は『人工衛星といえば神奈川県』という評価を業界からいただいているとのことでそれをスローガンにしている、知事は宇宙に暮らせる技術を地上でも活用、という言い方をしている。

委員会で軍事転用の危険性を問いただしたところ、県側は資料にもある、1969年の国会決議「宇宙の平和利用に関する国会決議」を例に宇宙開発は平和の目的に限るということを引用して答弁している。この決議の後に宇宙基本法が可決され、安全保障に資するという文言が加わったが、県の職員の答弁でも今でも平和利用が使われていることは注目したい。その割には、私が宇宙フォーラムに参加した企業に軍需産業は来たかと問うと県はそういう分類はしていないと逃げる答弁ではあった。今日のご講義で人工衛星がいかに軍事上重要な位置づけか伺ったので、軍事と民生のダブルユースは不可分だと思うが、さらに木佐木議員が先日、日産追浜工場の跡地に米国の軍需産業が立地しようと報道された問題について、県の企業誘致で軍需産業を支援するようなことになると平和の目的と齟齬がある、（的な）ことをいうと、当局はまだ申請もない中で具体的なことは言えないが軍需産業は支援の対象にはなりえないと苦しそうに答弁した。大事な答弁だったと思う。講義の最後に個人でもできる運動※が提起されているのは大事、政治の場も一体に変えていきたい」というような趣旨の発言をしました。

※GPT Quit（GPTクィット）運動　OpenAIの運営方針や倫理的市政に抗議し有料プランの解約を呼びかけるボイコット運動2026年、米国を中心に広がる。

※核兵器製造企業への投資拒否　ICAN報告書→核兵器製造企業（中国、フランス、イタリア、インド、オランダ、米国の24社）への投資企業は338社（21年）から260社（24年現在）へ減少。核禁条約が指針となる。発効以降23％減少←これは凄いこと！

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