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公党の委員長が田村氏でよいのか
日本共産党田村委員長が、沖縄県知事選挙で古謝氏勝利ののち沖縄振興予算が3000億に達するという憶測が流れた後、涙ながらに激怒されたが、この方は共産党関係以外の実社会での経験がないのではと感じた。同氏のホームページを確認すると、学卒後事実上共産党と関係の強い民青同盟勤務を経て、共産党議員秘書などから委員長に就任されたようだ。つまり共産党関係以外の世界を全く経験されていない経歴だ。つまり、共産党の考え方を基準にして良し悪しを判断されており、共産党の考え方を基準とした正論から、少しでもずれがある考え方や行為を、許せない方なのであろう。
政治というものは、あらゆる立場にある国民間の利害関係を調整する行為である。つまり、あらゆる立場の人々のことを考えなければならないのである。各人の一生の中には、きれいな部分もあれば汚い部分も現実にあるだろう。そうしたことも全く理解せずに共産党の世界のみという狭い範囲で歩まれてきた方が、公党の委員長が務まるのか疑問である。私は都内の信用金庫に長年勤務した(その信用金庫は現存しない)。この職場では、警察官を定年退職(ノンキャリア)された方を、職員として受け入れてきた。正論だけ述べられれば行政機関と民間の癒着にもなりかねない、けしからんという意見もあるかもしれない。しかし客の中には「ヤクザまがい」の者もいて、実際の額より少ないお金を持参のうえ、もっと持参してきたなどと因縁をつける客もいた。この時元警察官の方に対応していただくと「あんた、桜田門か(ヤクザには警官とピンとくるようである)」となり、無事に済んだこともある。仮に警官の天下りはけしからんと正論だけ言われるのであれば、われわれ堅気がヤクザと対応しろというのだろうか。こうした世の中の現実もわからない方に、国政を任せることはできない。大山県議への刺客候補擁立も、何が県民のためになるのかを理解しない狭い視野からの行動と思う。万一共倒れになれば、県民の不利益につながる結果になる。共産党本来の役割を果たされるために、広い視野から物事を考えられる委員長に交代されたらどうですか、日本共産党様。
年金生活者 信用金庫、学習塾等勤務 法学部卒 大学院経済学研究科博士課程満期退学様
個人のキャリアは、自分の例で考えると、意図せざるものもあり、積み重ねた歴史の限界論を聞くと、辛いものがあります。人の話を聞いたり文章を読んだりして自己のキャリアを超える疑似体験を意識している者として、キャリア故の限界を指摘されると辛い面もありますが、今回の田村氏をめぐるご意見は少し納得してしまいます。
日本共産党の衰退や党員減少が増える中、同党田村委員長が党員拡大に向けて「ビックチャンス」といった入党の呼びかけを行っているようだ。ではなぜ、党の衰退、党員の減少が続いているのか、田村委員長をはじめ党の幹部は、もう少し真剣に考えられたらいかがだろうか。たとえば、共産党の規約では「意見の違う党員に対して組織的な排除はしない」ことになっておられるそうだが、ではこの規約は守られているのか。共産党に自由がないなどとんでもない。党員の言論の自由は保障されている、と主張されるのであれば、なぜ党首公選を公言した程度の事で松竹氏が除名になり、この件で疑問を呈されたに過ぎない大山県議を事実上離党に追い込み、次期神奈川県議会選挙で刺客を立てられることになるのか。関西方面で相当数の共産党支持者増員に貢献されたであろう、鈴木氏という方を除名されたのはどういうことか、なぜこのような行為をしておいて、異論のある者も排除しない、党員に言論の自由があるなどといえるのか。少なくとも私には全く理解できない。党員のみの集まりだけではなく、自身の意見をひろく公言できないのであれば、言論の自由が保障されているとはいえないのではないか。誰もいない個室の中でなら、何をいってもいいですよでは、言論の自由がるとは言えない。大企業に対しては未払い賃金は許せないとか主張する一方、党の専従党員への労働条件については、某県の労基署から是正を求められ、党首公選を公言したくらいのことで党を除名になり、疑問を呈した県議を次期選挙の公認から外す、こんな窮屈な政党では、すくなくとも私は絶対にこの党の支持者や党員になりたいなどとは思えない。共産党ご自身の行動が党員減少の原因を作り出されているのではないか。共産党は言論の自由の大切さや「労働者のための政党」である自覚を、特に田村委員長や幹部自らがもっと自覚される必要があるのではないかと、感じる。
年金生活者 大学法学部法律学科(通信教育課程)学生さん
おっしゃる通りです。ご意見ありがとうございます。
日本共産党の党員減少、赤旗読者の減少など党の衰退は深刻なようである。先日の横浜市長選挙において、同党公認候補者が、他の多くの無所属候補者にさえ敗れて下から二番目だった。これが現実なのである。諸外国の多くの共産党はマルクスレーニン主義との決別、民主集中制を放棄して生まれ変わっているが(ちなみに民主集中制を堅持するポルトガル共産党は国民議会わずか230議席中3議席であるが)、日本共産党はいまだマルクスの資本論を学習教材としているようであり、大山県議の事実上の刺客と思われる同党県議候補者の方もマルクスの資本論を勉強されておられるようだ。大山県議の刺客候補、その他同党党員にぜひ、資本論とほぼ同時期に発行された、ミルの「自由論」も読まれることをご提案したい。ミルの自由論には、たとえ一人の人の意見であっても、その一人の言論は保障されるべきである。その一人の意見こそ正しいこともあり得るからである旨、書かれている。他の多数の意見が間違っている場合、共産党の場合においてはほんの一握りの党の上級幹部と意見が違っていても、一人の意見の言論が保障されなければ、間違いを正せなくなるではありませんか。つまり上級幹部に意見できる言論の自由を保障したほうが、多数意見や党上級幹部に誤りがあった場合、これを正して党自身の進歩につながるのではないか。日本共産党の党規では、「意見の違う党員に対して組織的な排除はしない」ことになっている。ではその規約、実行されたらどうですか。この規約が実行されていれば、党首公選を公言した程度で松竹氏の除名や、除名に疑問を持たれた大山県議を事実上離党に追い込み、関西方面で党に大きく貢献された鈴木氏の除名はないはずだ。大山県議の刺客候補、その他党員各位に「資本論」のみならず、ミルの「自由論」の購読、勉強をお勧めいたします。