米軍基地コロナ感染関連情報の公開を。
畑野議員と共に外務防衛両省に緊急要請
３月２８日に相模原市内の米軍基地に所属する在日米陸軍の家族が感染。4月9日には米海軍横須賀基地所属の米原子力空母ロナルドレーガンの乗組員１５人が新型コロナウイルスに感染していると報じられました。日米地位協定では、米軍関係者については、通常の入国審査も行われず、日本の検疫も実施されていない。このため「どこに患者が隔離されているのか」「どのような対処・治療が施されているのか」「患者が隔離されている基地周辺での出入・検査はどうなっているのか」県民の不安が広がっています。私たちは米軍に物言えぬ日本政府に要請に行きました。
国会内外で感染者が出始めている状況で、担当者も手袋を装着していたり、通常より時間が短縮されたり、厳しい体制での要請になりました。
１．米軍に対して在日米軍内の新型コロナウイルス感染情報、特に基地ごとの感染情報提供を迅速に求め、神奈川県および基地が存在する県内自治体および周辺自治体とその十院に公表すること
２．感染した在日米軍兵士・軍属・その家族等に対しては県民と接触することのないよう、厳格な隔離等を実行するよう、強く要請すること
３．米兵等の入国・検疫などについて、通常の米国人と同様に扱うよう、米国政府・米軍への申し入れなど所要の措置を講じること。
４．未曽有といわれる国民の生命・安全の危機に際し、米軍関係者や米軍基地にも日本の法令が適用できるよう、日米地位協定の抜本改定を行うこと。
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回答としては
- 公衆衛生上の観点から感染者の行動履歴の追跡情報共有を行っている拡大防止のために連携する hp上にも公表 在日米軍から情報を受けてきている 移動制限の義務付けを行っている きちんとした隔離をし、治療を受けている。としながらも、
詳細については、安全保障と米軍の運用にも影響をうけているので、調整のうえで公表をしてきている。基地別はフェイスブックに公開している基地もある。引き続き適切に対処していきたい。とのこと。自治体と在日米軍が緊密に連絡をとっているといいつつ、保健所には全て報告しているが、それを公開するかは別の話。公表非公表については米国防省は明言していないとのこと。在日米軍内の感染症患者総数も保健所の数を足さねばでてこない。「公衆衛生非常事態宣言」が4月6日に発出されたことも、日本側が米軍のフェイスブックで調べている様子。詳細を基地のある自治体住民に知らせることがなぜ、日米安全保障にかかわるのかわかりません。
また、基地内で働く日本人従業員については感染は、横須賀で2名座間で1名 27日に発表されている人 雇用主として防衛省が把握。基地外の病院で日本の医療関係者が治療に当たっている。
みなさん。在日米軍の基地従業員の雇用主はなんと防衛省なんですよ。日本の税金で米軍基地で働く人を雇うのです。おかしな話です。基地内ネイルサロンのネイリストのお給料も日本の税金です。米兵犯罪の賠償金もです。屈辱外交ですね。
日米地位協定の見直しについてはさまざまなあるべき姿を不断に追求したいということでした。（全国知事会はもう少し日本にとって主体的な合意内容にするよう地位協定の改定を求めています）本当に追求していかねば。
私は次のような要請をしました。
日米合同委員会合意、に感染症の対応が定めらているという。そこに情報公開についてのさだめがないならば、強く求めてほしい。日米安全保障に支障があるというが、こちらは県民の健康やいのちの安全保障のために要請に来ている。
米軍関連で要請すると本当に日本政府は国民の安全より米軍の顔色をみているのだなと痛感させられて嫌な気持ちになる。官僚の皆さんはどう思って仕事をしているのかなと毎回話し合うのでした。
