公党の委員長が田村氏でよいのか
日本共産党田村委員長が、沖縄県知事選挙で古謝氏勝利ののち沖縄振興予算が3000億に達するという憶測が流れた後、涙ながらに激怒されたが、この方は共産党関係以外の実社会での経験がないのではと感じた。同氏のホームページを確認すると、学卒後事実上共産党と関係の強い民青同盟勤務を経て、共産党議員秘書などから委員長に就任されたようだ。つまり共産党関係以外の世界を全く経験されていない経歴だ。つまり、共産党の考え方を基準にして良し悪しを判断されており、共産党の考え方を基準とした正論から、少しでもずれがある考え方や行為を、許せない方なのであろう。　
政治というものは、あらゆる立場にある国民間の利害関係を調整する行為である。つまり、あらゆる立場の人々のことを考えなければならないのである。各人の一生の中には、きれいな部分もあれば汚い部分も現実にあるだろう。そうしたことも全く理解せずに共産党の世界のみという狭い範囲で歩まれてきた方が、公党の委員長が務まるのか疑問である。私は都内の信用金庫に長年勤務した（その信用金庫は現存しない）。この職場では、警察官を定年退職（ノンキャリア）された方を、職員として受け入れてきた。正論だけ述べられれば行政機関と民間の癒着にもなりかねない、けしからんという意見もあるかもしれない。しかし客の中には「ヤクザまがい」の者もいて、実際の額より少ないお金を持参のうえ、もっと持参してきたなどと因縁をつける客もいた。この時元警察官の方に対応していただくと「あんた、桜田門か（ヤクザには警官とピンとくるようである）」となり、無事に済んだこともある。仮に警官の天下りはけしからんと正論だけ言われるのであれば、われわれ堅気がヤクザと対応しろというのだろうか。こうした世の中の現実もわからない方に、国政を任せることはできない。大山県議への刺客候補擁立も、何が県民のためになるのかを理解しない狭い視野からの行動と思う。万一共倒れになれば、県民の不利益につながる結果になる。共産党本来の役割を果たされるために、広い視野から物事を考えられる委員長に交代されたらどうですか、日本共産党様。

大山県議の事実上の刺客ともいうべき県議候補者が港北選挙区内で活動を開始されて、同党の田村委員長や小池書記長も、選挙は来年であるが現時点で選挙区入りし、刺客候補者の応援演説も行っている。一地方議員選挙区で党幹部の熱の入れようは大変なものである。ここで日本共産党の委員長や書記長といった特に党内で重要な地位にある方々は、何のために共産党議員は当選を目指すのかを今一度考えていただきたい。地方議員の立場は、確かに国会議員に比べれば「たかが地方議員」かもしれない。だがしかし、「されど地方議員」なのである。国会議員の方々がなかなか目の届かない、地域住民や中小零細企業のために、彼らに寄り添いきめ細かい対応をするという、国会議員のできないことを行うという重責が地方議員にはあるのだ。今、新自由主義的発想の中で、地域住民や中小零細企業が、どれだけ苦しんでいるか、労働者のための政党であるはずの日本共産党幹部は知っての上で、大山県議に対する刺客擁立なのか。冷戦終結後、「社会主義はだめだった」の名の下で進められた新自由主義は、何をもたらしたのか。特に2008年の金融恐慌、サブプライムローンから生じたリーマンショックなどから格差や貧困問題がさらに深刻化し、多くの地域住民や中小零細企業は厳しい生活・状況に追い込まれて、2024年時点で200万人以上の方が生活保護を受けている状況になっている。高度な数学力が必要とされる、えらい先生方の「金融工学」とやらによる数学的なテクニックなど、リスク回避には大して役立っていないではありませんか。えらい先生方によるリスク分散とやらの理屈も、結局リスクを分散させただけで、有効な手法でとはいえなかったのではないですか。難しい数学よりも地域の住民や中小零細企業に寄り添い、新自由主義とやらの暴走にチェックと歯止めをかけるのが共産党の役割ではないのですか。それにもかかわらず、大山県議の選挙区に刺客を立てて最悪共倒れのやり方を進める日本共産党は、本当に地域住民や中小零細企業の事を考えているのですか。刺客として出馬予定の港北選挙区ではなく、他の選挙区から出馬されて大山県議と共闘されて、地域住民や中小零細企業のために、共産党は力を発揮すべきではないのですか。共産党にお願いしたいが、大山県議を蹴落とすことではなく、地域住民や中小零細企業のためにどういう選挙戦術をとるべきかを、まず第一に考えていただきたい。まだ公示まで時間はあります。メンツなどどうでもいい。地域住民や中小零細企業のために再考されたらどうですか。