【環農】生産者への周知・保安林・種苗法・指定管理

議案を含む委員会資料が出そろい、猛烈に頭を使っている今週。頭が痛くなったりして己の頭の限界がたいしたことないことを再認識し、情けないながらも頑張ります。

環境農政常任委員会が今日私の質問時間分は終わりました。引き続き来週予算委員会と子ども子育て高齢対策特別委員会があり、私の脳みそは休みません。最近作った俳句、気に入っているけど仲間の評価がなかったのがこれ。

<涼風に脳みそ放つ夕間暮れ>

●産業労働常任委員の時、県の支援施策が、県内20万社の事業所のうち、半分も行き渡っていない、ましてや小規模企業には届いていないという実感を持っていました。この度のコロナ禍で県内農林畜産漁業関係者のお困りを聞き、支援策を届ける緊密な関係が築けていたのか気になって聞きました。

農業普及員が減ってきていることも聞いたので、農業従事者の減が先か鶏と卵問題のようだけれども農業振興のために減らさないよう求めました。

●平塚市の龍城ヶ丘プール跡地開発計画に関し、樹林帯の伐採を避けるために県に保安林指定を求める平塚市民の申請が出ている件で、標準処理期間の定めがなくても、待たれている課題なので環境保全の見地から速やかに審査をすすめるよう求めました。

平塚市長あてには伐採しないよう8000名の署名が届けられています。

●種苗法改正について、本会議で公明党の質問に関し、改正案に不安を抱く世論に対し、「国に対し自家増殖の一律禁止ではないことなど改正案の内容を周知徹底するよう求めていきます」と答弁があったので、法律の中身を理解すれば懸念はなくなるだろうという当局の認識に問題があることを指摘しました。

2017年の農業競争力強化支援法では「都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供する」ことを求めており、世界的にも「種を制する者は世界を制す」といわれており、公的育種が巨大多国籍企業の種子ビジネスに置き換わっている例をみれば、種苗法改正に不安をもつ全国の声は極めて妥当な先見性を持ち、研究者等有識者の声に謙虚に耳を傾ける必要を感じます。と述べました。

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（tppはじめ、安倍政権の農政を見てくれば種苗法改正の問題に気付かぬふりをすることは罪作りな話です。「モンサントの不思議な食べ物」という映画を見ました。グローバルバイオ企業が農薬と化学肥料と種をセットで売り込むために何をしてきたか。）

挙句の果てに、心配している人が一部に過ぎないという印象操作的な発言があったので、全国47の市や県議会に種苗法改正中止を求める意見書の要望がだされ、所沢市や京都市、三重県など13自治体で国への意見書が決議されている、これを一部ということの問題を指摘し、せめて国に慎重審議を求めるよう要望すべきではないかといったところ、県内から声がないからそれはやらないという悔しい答弁でした。どなたかが書いていましたが、コロナ禍で農業関係者が集会もできないなか、種苗法改正など国会を通過させようとした安倍政権のひどさ、それに追随する本県農政を所管する部局の姿勢が腹立たしい限りです。

●コロナ禍の指定管理施設の働かせ方の問題について。県下のある市では指定管理施設で働いていた人が休業に伴い休むようにいわれたのになんら休業手当がないという事例をいくつもユニオンが把握していました。県の制度が問われた際、全庁的に指定管理施設を統括する指針にはこういう場合の休業補償を法定の6割支給しているか確認する義務も定められておらず、指定管理事業者任せというルールなき指針でした。

全庁的に指針に労働者保護の観点を盛り込むべきといつか求めようと思いますが、まずは環境農政局所管下の施設、21世紀の森や、漁港施設など７つについて確認してもらったところ、通常と違う業務を割り当てたりして雇用を継続したり、法定以上の休業手当を払っていることがわかりました。

ちなみに、民間に移譲してしまった施設では法定以下の休業手当しかないことをご相談受けたこともあります。公の手を離れるとやはり雇用に問題が生じやすいものです。

私は論じませんでしたが海水浴場が休止という歴史上にほぼ例がない事態でもライフセーバーをどうするかなど問題になっています。（県内25の海水浴場の管理者は県土整備局ですが、漁港のある海水浴場が３つあってそこの管理は環境農政局です）

通常の運営ではなく災害や感染症拡大など未曽有の事態が未曽有でなくなりそうな地球環境にあるなか、いろいろなケースを想定したセーフティネットの取り決めが必要になります。

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