地方自治体のポテンシャル
・私は全国に革新自治体が誕生した1970年代に京都で子ども時代を過ごしました。住民に身近な地方が、国の政策をグングンけん引したダイナミズムを後に市民運動や議員としての勉強をしながら知ることとなります。蜷川虎三京都府知事の実績について赤旗がまとめてくれていたのを初めて知りました。こちらです。
リンク開けない人がいると困るので張ります。
★★★2002年3月27日(水)「しんぶん赤旗」★★★
「地方自治の灯台」とよばれた蜷川府政とは？
〈問い〉 京都でかつて「地方自治の灯台」とよばれた蜷川府政があったそうですが、どんな府政だったのですか。（東京・一読者）
〈答え〉 蜷川京都府政は、一九五〇年以来七期二十八年、京都府民に支えられた民主府政です。七八年、蜷川虎三京都府知事が退陣表明したとき、当時の商業新聞も「三十年近くにもわたって『住民の暮らしを守る』地方自治の精神を貫き通してきた」「“地方自治の灯台”であったと評価してもよいのではないか」（毎日新聞社説、三月五日付）と述べました。
蜷川府政では、労働セツルメントや「ろばた懇談会」などを接点に、労働者、中小業者、農漁民ら住民が要求をもちより共同を広げ、府も協力して施策を練り上げました。この共同は日本国憲法や地方自治法が制定されてまもない時期から、「憲法をくらしにいかす」とりくみを支え、中央いいなりでない独自の施策に結実しました。
よく知られたものだけでも、
▽蜷川府政誕生直後の五一年実施された、全国初の中小企業小口融資制度や、全国に先駆ける無担保・無保証人融資制度となった六六年の小企業特別融資制度などの中小企業支援。また丹後機業や西陣機業、友禅など地域の伝統産業の振興
▽魚礁設置や小規模漁港改良事業など「とる漁業より育てる漁業」の推進や、政府が減反政策をはじめると、政府の買い入れ制限からはみ出す“余り米”の流通費を援助する七一年の米生産調整対策事業（「京都食管」）などの農林漁業振興
▽七三年、県段階では全国に先駆けて実施した六十五歳以上のお年寄りの医療費助成制度や、「十五の春は泣かせない」高校増設などの福祉・教育の充実のとりくみ
▽汚れていた鴨川に清流を取り戻す運動をはじめとする環境保全対策
―など数多くの実績を残しました。中小企業融資や高齢者医療費助成などは全国の多くの自治体に広がりました。（水）
〔２００２・３・２７（水）〕★★★
私は県議になってすぐ、県西部で会った方と話したことがありました。その方のお母さんが京都の農家だったと。国の減反政策に抗して京都食管制度を作った蜷川知事。「知事さんがなんぼでも米作ってくれっていうてくれはったんや」って母がよく言ってましたと話してくれました。感動しました。施策として知るだけではなくその恩恵を受けた府民の生の言葉を聞いてそういう県民に喜ばれる県政であってほしいと切に願ったものです。
・ところが神奈川県は、福祉施策などで市町村格差を指摘すると「地域間格差があってはならない」と答弁がくるので（お？！県が動くのか？！と思うと…）「国に全国一律の制度を求めてまいります」（国に求めるだけかーい！）という肩透かしがしょっちゅうあります。
横浜ノースドック揚陸艇部隊配備反対・県民署名が取り組まれています。私も今日地元の方と訪問しながらお願いしました。
署名用紙はこちらからご覧になれますしダウンロード可能です。地元では返信用封筒まで用意して取り組んでいます。
さて、この署名の提出先が山中横浜市長であることに結構多くの方から疑問の声が投げかけられます。「国防や外交は国の専権事項なのに」「市長一人が反対したとしても日米安保があるんだからアメリカが撤退するわけないのに」
民主主義の理解が薄いと言わなければなりません。
国に権力があるから地方は何も言えない…これは裏を返せば、権力者にはあらがっても無理だよといってあきらめること。
法的には権限がないかにみえる一市民が陳情や請願の形で地方議会や国会に声を上げることは無駄なのか。県民の陳情や請願の採決結果を議会神奈川に載せるべきといったときに自民党の議員が「私たちは県民の代表だから私たちの意見が県民の意見だ」といったときはその傲慢な考え方に唖然としました。
そんなことを言うならパブリックコメントや陳情や請願をどんなに軽く見ているんだろうと推察されました。
さて、横浜市は記者会見で政策局基地担当理事がこのように答弁しています。「このことは本当に残念でありますが、今回の部隊の新編は2国間の国際的な場で示されたものでございまして、この決定やっぱり本市の権能外、本市が認める認めないということに対する判断はなかなか難しい、要は権能外であるという風に考えてございますので、まずは引き続き。くりかえしますが十分な説明、そのうえで必要な対応を国に求めていくというところであります。」
権能外…しかし横浜市長には、港湾管理者という権能があります。だから市長あて署名なのです。横浜の港の港湾管理者の権能を有しない黒岩知事（遺憾とすら言えなかった知事ですが）にはこの署名は結果だけ伝えられるということです。
住民の命を守るべき首長には、いろんな権能があろうがなかろうが、「怖い」「命を脅かされたくない」と願う市民県民の代弁者として国にしっかり意見を言うべきなのです。ノースドック集会の写真とその時の福田弁護士の挨拶を張ります、
