日本共産党横浜市後援会で県政報告
ブログコメント15
県政報告はこのところ、議会対応のネガティブ系話題が多かったので、今日は私たちが切り拓き、または勝ち取ってきた中身の数々をポジティブにご報告しました。
参院選で大奮闘した椎葉さん浅賀さんも来て、闘いが開いた展望を語ってくれました。このステキなふたりにバッジをつけさせられなかったこと、またしても悔しく思いました。
市議団の大貫団長は、神奈川県労働局に最賃アップの申し入れに行った時のことを語って県議団が誕生して対応が違ってきたとご報告。従来市議団が行ってきた申し入れ、７月２６日に県議団もともに団長が労働局と最賃審議会に申し入れしました。課長が机で対応してきたものを、今回は部屋を用意して上席が対応してくれたと。
今、市政の重要課題は小児医療費の一部負担化だと。「現在小学校３年生までの無料化を６年生まで引き上げる代わりに、一回２００円か５００円の負担を導入する」と。こんなのつまりは医療費の有料化です。慢性疾患を抱える子や、複数の病院にかかる子は大変。子どもの貧困対策たてるのが課題であったはず。これは方針が固まる前に声を上げることが必要。川崎も５００円負担が検討されています。「今までは県にお願いしてこなかったけれど、県が補助を引き上げれば市の無料制度だって充実できる。これからは県にも言っていかなきゃと思っている」と。
市町村に頼りにされる県になりましょう。なりたい。
夜は新横浜の盆踊り。踊り係。恋するフォーチュンクッキー♪まで踊りました。着せていただいた浴衣、帯を写してみたものです。
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コメント
小児医療費の一部負担化の問題は重要です。大山さんのブログによると横浜市や川崎市で「現在小学校３年生までの無料化を６年生まで引き上げる代わりに、一回２００円か５００円の負担を導入する」というような動きがあるということですね。
現在、これだけ子どもの貧困化が問題になっている現状に鑑みてもこの一部負担金導入の動きは時代に逆行していると考えます。また神奈川県も本来はこの問題を真剣に考える必要があると思います。
安倍政権は参議院選挙後、社会保障の改悪を打ち出しており今後大変危険だと憂慮しております。本来、国の悪政の防波堤になるのが地方自治体の役割だと思うのですがこの様な動きは真逆だと考えます。
また「最低賃金」の問題ですが昨今は特に日本年金機構が中小企業に対してまでも社会保険の問答無用の強制加入化を推進しており真面目な中小企業は報酬（給与総額）に対する約14％もの社会保険料の負担を強いられており、正直、賃上げの原資が無いとの悲鳴も聞こえます。私は中小企業に対する何らかの具体的支援も行うべきと考えます。
鈴木さん
そんな負担になりますか(ー_ー)!!
中小企業に賃上げを波及させる最も効果的な方法は、中小企業への直接支援を行いながら、最低賃金を引き上げることです。アメリカでは最低賃金引き上げのために5年間で8800億円の中小企業支援を行っています。フランスでは3年間で2兆2800億円の社会保険料の軽減を行っています。ところが日本では最低賃金引き上げのための中小企業支援は、この3年間でわずか99億円にすぎません。二ケタ違いです。
社会保険料（健康保険、厚生年金保険）の会社負担額を以下簡単に記載してみました。
途中細かい計算になりますが、給与総額の約13.9％（14％）もの社会保険料（会社）負担になります。ここが把握出来れば途中は分からなくても大丈夫です。
実際は更に「労働保険」といって「労災保険料」と「雇用保険料」の負担もあります。
(事例)神奈川県の最低賃金（現行）時給９０５円、１日６時間で週５日勤務のアルバイトと仮定します。
＠９０５円×６時間×２０日＝１０８,６００円
（総支給額→標準報酬月額：社会保険を算定する基本給与額：１１０,０００円と設定されます。これは決まり事です。）
◎健康保険料 １１０,０００円×9.97％＝１０,９６７円
会社と被保険者（アルバイト）折半で約５,４００円ずつ負担････（１）
◎厚生年金保険料 １１０,０００円×※17.828.％＝１９,６００円
会社と被保険者（アルバイト）折半で約９,８００円ずつ負担････（２）
※厚生年金保険料は平成１６年から平成２９年まで毎年ＵＰさせてその後は固定にしますがその分確実に給付を減らす（マクロ経済スライドの改悪等）のが政府の考えです。
会社負担 (１)＋（２）＝ １５,２００円負担（月額）
１０８,６００円(総支給額)の約13.9％の負担(※ここがポイントです。)
現行は週所定労働時間30H以上勤務のアルバイトが社会保険（強制）加入ですが、今年の１０月１日からは大企業のアルバイトは週所定労働時間20H以上で社会保険（強制）加入になります。将来的には中小企業のアルバイトも週所定労働時間20H以上で社会保険（強制）加入になることも当然予測されます。
今後、中小企業の社会保険の会社負担額が増大することも当然予想されます。
勿論、社会保険の給付の削減(改悪)は安倍政権のもとで予定されております。
「最低賃金」確かに理論上は１５００円必要だとは思いますが、その支払いに例えば大企業の内部留保を一部活用して中小企業に対する支援(社会保険料の軽減含む)等行えないか考えます。
また神奈川県レベルで何らかの対応は難しいのでしょうか？難しい議論にはなると思いますが。
鈴木さん
細かい試算をありがとうございました。
私が思っていた企業の負担と計算の仕方が違いました。
ありがとうございました。
中小企業の直接援助は、実現すればその方の生活が豊かになると思いますが、その資金はどうやってだすのですか？
(大企業の平均年収を減らさせるのですか？)
また、日本の年間の税収を50兆円として、公務員の給与が27兆円程度とも言われているそうで、社会保障を手厚くするためにはまずその辺の支出を見直すのが手っ取り早くて効果的ではないですか？
また賃金を強制的に上げさせるだけでは、例えば余裕のないメーカーは、賃金の安い海外に工場を移すという手を取って、国内の雇用を減らす危険性もあります。私はもっとい10年前くらいの円安にするべきだと思います。
今回の私の質問は公開すべきでないほど危険でしたか？
朽木さん
前回、丁寧に回答し続けてどうもかみ合わないと思ったら、某政党が組織的にネット対策しているもののようでした。
朽木さんのご質問も日本共産党中央委員会のHP観ていただければ即座に回答が載っている類のものなので、私の時間が割かれるのは本当に困るので公開しなかったのです。
今後、党のHPで分かる質問はおやめください。
今回はご回答することにします。
朽木さん
中小企業支援財源について
私たちは増税は富裕層にと訴えています。
史上空前の利益をあげている大企業の実質法人税率は１２％。赤字経営が多い中小は２５％です。
収入に応じた累進課税にするだけでも相当な税収が見込めます。
公務員は公のために必要だから公務員といいます。震災などで復旧が遅れるのも公務員不足によるところも多いのです。
本当に不当に優遇されているところを隠すために公務員攻撃がされるのです。だまされないでください。
朽木さん
企業が海外に逃げる説について
賃金を強制的に上げさせるだけではだめですよね。確かに。余裕のない企業には支援が必要です。
しかしよく言われるような大企業の法人税率を上げると海外に逃げる論をおっしゃっているならば、それは当たりません。
まず、連結納税制度、研究開発減税、輸出戻し税、海外の子会社の税率が極端に低いなど、大企業が主に恩恵を受ける優遇税制がメジロ押しで、実質税率は前述したように１２％程度になっています。
次に、海外に進出する企業に対するアンケートを総務省がとったものがありますが、それによると、海外の方が法人税が低いからというのは７番目くらいの理由。トップは国内に需要が無いから。個人消費の拡大を図るためにも個人の懐を温める政策が必要です。
おっしゃるように国内に雇用を生み出すことも。そのためには労働派遣法の改正も必要ですね。
某政党が組織的にネット対策しているというのは本当なのでしょうか。
もしある政党が別の政党の党員のブログのコメントを操作しているとしたら超がつくほどの大問題となると思うのですが。
前回の噛み合わないというのはどれのことか分からないのですが鳥越氏の件でしょうか。
所得税は、収入に応じた累進課税ですよね。所得の多い人ほど負担は大きいのが現状です。
さらに利益が大きな企業に大きな税率を課すと、中小企業が今後大きな利益を出そうという気力をなくす恐れもあるのでそうならないようにしないといけないと思います。
朽木さん
ネット対策のことはテレビが報道しています。これ自体は何も問題ではないです。選挙戦略ですから。
かみ合わないのはあなたではありません。よくお読みください。私の返答をよく読まないで議論を重ねられることは本当に時間の無駄です。
所得税も累進になっていません。株の売買にかかる税金が欧米に比べて格安。年収一億円をを越えれば下降します。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html
ここはリンクを張れません。「日本共産党 財源提案」をご覧ください。
・某党というのは共産党のことですか？それなら納得ができます。
・公務員の人件費について意見を述べたところ、陰謀だという反論をいただきました。たしかにもしかしたらそのような運動があるかもしれませんね。また復興の遅れは人員不足によると。しかし、公務員の一体何割が復興に携わっているのでしょうか。また多少残業をすれば人員不足は一部解決できます。（国全体で残業を減らそうとしており難しいかもしれませんが）。
日本の公務員の平均年収はご存知ですか。また民間の平均や、海外の公務員の平均と比べたことはありますか。それをふまえた上で、やはり陰謀だというのならそれもありですね。
またトップに立つ人（最近だと舛添氏）の給与や私的利用は大きなもので、それだけでも大幅削減できると思います。舛添氏の批判を率先しておこなった共産党には最初共感しましたが、女性問題で注目された鳥越氏を批判しなかったのは残念でした。やはり身内には甘いのかと思いました。
・所得税も累進になっていません。とは、これは語弊がありますよね。所得330万円以下なら10%、1,800万円以下なら33%かかります。累進になっています。
おっしゃる通り、株の売買を利用すれば年収一億円をを越えれば下降するようですね。しかし、年収一億円をを越える人は2万人もいません。またご指摘の通りこの大半は株の売買で成功されています。大企業の一般的な人でも1000万はなかなかいませんし、社長でも5000万はいきません。「大企業で働く人は優遇されている」とは、株で年収一億円をを越える例を挙げて述べることはできません。
朽木さん
「某政党」は自由民主党のネット対策のセクションです。
一億越えたら軽減されるようなしくみを累進ではないというのです。
公務員の給料や数は調べてみてください。もちろん調べ済の共産党の政策です。決して多すぎない給料を引き下げあうのではなく、だぶだぶもうけているところを削りましょうといっています。
いろいろと青ありの疑問にすみませんが私は丁寧にお答えする時間がないので日本共産党 中央委員会のＨＰ からいろいろ調べてみてください。
以前にあったような邪魔目的のご質問だとは思いませんが、お答えするのはかなりな時間を要するので。