全県議員研修会＆女性のつどい
全県の議員が集まって、党中央の自治体局のＹさんの講義を聞きます。「新年後政府予算と地方政治」と題する内容です。2020年地方財政計画の特徴と課題を学びました。覚書として要点をおさらいします。
（１）2020政府予算案は国民の暮らしや営業には目もくれず大企業優遇と大軍拡を進める最悪の予算案。軍事費日は補正で積みあげ、マイナンバー関連は交付に1664億、ポイント還元に2478億。（ポイント還元してまでマイナンバーを普及しようとする真意は、人件費削減にあると。さもありなん）現状15％以下の普及率なのだから諦めるべき。マイナンバーで紐づけしなくても認証する技術の開発も近いという。
（２）しかしながら2020年地方財政対策のポイントとしては要求実現の財源は「ある」と認識すべき。
①一般財源（地方税、交付税、臨時財政対策債など）は微増している。過去最高規模。
②地域社会再生事業費（4200億円）の創設。※地域社会の維持が困難な自治体に。（つけ刃的ではあるが、活用次第）
③「まちひとしごと創生事業費」職員数削減率を廃止。1000億円を成果にシフト
ジェンダー平等について講義。田舎で幼い時、親せきの集まりがると、お母さんだけが座る暇なく立ち働く姿をおかしいと思っていた…
（３）全世代型社会保障改悪の問題点
年金：マクロ経済スライドで基礎年金3割カット
医療介護：負担増と給付削減
国保：市町村の法定外繰り入れの新たなペナルティ、保険料の値上げ迫る
地域医療構想によつ病床削減
要求：補聴器助成等
（４）子育て支援
幼保一元化：認可外保育施設の基準適合に向けた支援経費（交付税措置）など。
広がる学校給食の無償化。奨学金制度。就学援助（入学前学用品支給）
（５）防災・減災対策―世論と闘いが行政を動かす
国交省予算 インフラ老朽化対策と集約化、延命化、1兆３８８億円（本予算）
緊急浚渫推進事業費の創設
自治体連携型補助金で小規模事業者支援
緊急防災・減災事業費と緊急自然災害防止対策事業費の対象事業拡充（5000億）
住まいの「一部損壊」が応急修繕（救助法）の対象に
都道府県中心に技術系職員増（応援）
災害救助法適用基準は適用の判断は都道府県知事にある。
防災減災に関しては台風15，19号後の代表質問で私が県に求めた改善点が国から予算となって支援してもらえたという感じが強いです。実際、交付金を県段階でどこまで活用できるのか注視しなければ。
（６）くらしに役立てうる施策
会計年度任用職員制度（手当）＝非常勤を常態化する危険性のある制度ではあるが、手当として一般行政経費（単独1690億＋公営企業繰出金48億円）高齢者世帯ごみ出し支援 地域おこし協力隊 民生・児童委員活動費拡充
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全県の女性議員の皆さんが一言ご挨拶 
池内さんには絶対国会に戻ってほしい。
