再度の緊急申し入れ・県からの委託料問題

感染拡大に伴い、感染震源地への徹底したPCR検査の実施など医療面で健康医療局長に緊急申し入れを行ったのが８月４日。この時すでに各団体との懇談で、その他の分野についても緊急に手を打つべき課題が見えていたので、再検討して再度６日に第８次の知事への申し入れを行いました。

私は、かかりつけ医が検査の可否判断ができるようになったにも関わらず、現実にはかかりつけ医にコロナで受診することすら困難なたらい回し事案が見られることを伝え改善を求めました。制度ができても実施されるかは別です。

私がここで強調したのは、本当に全庁的な課題です。ぜひブログをお読みの皆さんと共有したいのでその部分を詳しくお知らせします。

緊急事態宣言を受けて県有施設他の休館、イベントの中止などの影響で契約していた委託業務が履行できなかった際に、委託料を全額返還したり払ってもらえず、運営に支障をきたすケースがみられる。

しかしながら、委託業務の標準契約書には、「契約書に定めがない場合には双方協議のうえで合意すること」という一文が入っている。この趣旨をふまえ、受託事業者と丁寧に協議することを各事業所管課に通知すること。

この趣旨の徹底を求めました。受託側は立場が弱かったりして黙って納得させられてはいないか。

緊急事態には特別の計らいが必要だと知事室長に丁寧に説明しました。

実際にコロナ本部のみなさんが懇談した中で経営上のそういう苦悩を聞きました。基本的ルールの担当課がわからず何本も電話した挙句、会計局指導課に教えてもらったルールでした。

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