祝・核兵器禁止条約発効！そして…
地元でお話を聴くと、核抑止力論にとらわれている方が少なからずいらっしゃいます。私は2010年のNPT核不拡散条約検討会議の要請団としてたくさんのカンパをいただきNYに送っていただいて以来、核兵器廃絶の使命を帯びるたくさんの市民の一人なのだと自覚してきました。圧倒的多数の国々が支持したといっても核を持っているのは大国だし効力はどうなのという声も当然あります。
私は、これから街頭で核廃絶に日本政府も、と訴えることも増えます。ここで少し心に残ったことをまとめたいと思います。
毎日新聞の記事から、国際NGO核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲さんのインタビューより↓↓↓
■具体的に何が変わるか、変わってきたか。
核保有国は大国とされてきたが、政治的経済的社会的圧力が強まり、核保有が「すごいこと」から「悪いこと」になる。国際政治上の価値がプラスからマイナスになる。
投資回避（ダイベストメント）が拡大している。核兵器関連企業に投資・融資をしていた約300の金融機関のうち100以上が投資や融資をやめている。日本でも16銀行が2020年5月時点でダイベストメントの指針をもっている。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループも「核兵器製造への融資を禁止する」と明記したガイドラインを公表。「核兵器に関わることはリスク」という認識が経済界に生まれてきた。
■宗教界・政界からの変化
ローマ教皇は長崎と広島で核兵器の使用だけではなく保有も批判する演説をした。抑止論の否定。
保有国が禁止条約への批判を強めているのは追い詰められているから。核の傘の下にいたＮＡＴＯ加盟国や日韓など22の元首脳ら56人が禁止条約加入を求める公開書簡を発表。核があった方が安全保障上マイナスだと言っている。
■北朝鮮のような国際規範も国際法も無視する国への対応は？
アメリカでは自衛のために銃を持つことが認められているので大勢の人が銃を持ち乱射事件が増えた。核兵器も同じ、抑止のためにと持つ国が増えたら核戦争の危険が増す。もちろん条約一本ですべてを解決できるわけではない。法律で殺人罪を定めてもそれだけで殺人がなくなるわけではないが、それだけで殺人罪を定めない方がいいということにはならない。
さらに国連の改革や集団安全保障の強化などでバックアップすべき。
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ここから先は記事が有料となるので(;’∀’)（毎日さんすみません）、ちょうど婦民新聞の記事が展望を書いているのでそちらの方をまとめます。核兵器禁止条約がいかに豊かな可能性を秘めるかを、原水爆禁止日本協議会代表理事の高草木博さんがインタビューされています。高草木さんはこれまでの核兵器廃絶の運動の次に展望を語っておられます。
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■原水爆禁止運動について
原爆が落とされたあと、占領軍の下で報道が禁じられ、資料は没収、被爆者は救援もされなかった。原爆は終戦を速めたというのがアメリカの公式見解だった。それを変えたのがビキニ事件(大山注：1954年3月1日、アメリカがミクロネシア、マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行った際の被爆事件。. この実験によって日本のマグロ漁船第五福竜丸乗組員が被爆したことはよく知られているが、それ以外に、実験場に近い島々の住民にも被害が出ていた。原水爆禁止署名運動は3400万人！が賛同。被爆マグロの映像と魚が食べられなくなる衝撃が日本を覆ったという。国民の3人に1人が署名というすごさ…）
当時水爆はきれいな爆弾といわれたが、原爆の1000倍の破壊力があり、放射能も原爆1個どころではないことを科学者たちが明らかにし、核兵器は人類をほろぼすものだということを日本の運動が世界に広める役割を果たし、今があることを押さえる必要がある。
国連第一号決議で「原子兵器その他の大量破壊兵器の各国の軍備からの一掃」を決めたのに国際政治の中枢にいる大国がこれを実行せず逆行する中で実際にこれを前に進めてきたのが原水禁運動。76年間実現できなかったことを世界の3分の2の多数の国の政府レベルで決めたということが重要。
■国際政治の主体は国民
核兵器禁止条約は核兵器の開発、実験、製造、生産、保有、威嚇と使用、移譲、移譲の受け入れ、持ち込みの容認も禁止した核兵器の全面的禁止。真に実効性をもつには架空保有国や核兵器に依存している国に受け入れさせるためそれぞれの国の主権者が決断しなければならない。アメリカなどが条約に反対していても、世論は賛成している。
条約では核兵器廃絶は、国、政府の代表と一緒に市民社会と共同で実現するものであるとしています。
国連は人民の連合であり、国際政治の主権者は七十億の人々であるという認識に立って作られた条約であることが大事。実行する主体は、政府だけでなく国民の側にもあるということです。
条約に要因しているのは８６か国、批准は51か国、条約推進の決議に賛成したのは130か国。反対は42か国。9つの核保有国の他、核の傘の下にある国々。アジアでは核保有国を除くと日本と韓国だけです。アジアも変わってきています。
ＮＡＴＯ元事務総長らが自国の政府指導者に条約への参加をもとめる書簡を発表しました。「核兵器の廃絶は地上の生きとし生けるものすべてのものにとって死活的なのだ」と。日本原水協では137人の呼びかけ人の名前を載せた新しい署名のポスターをつくった。どんな地域でも呼びかけ人を作れる、被爆者を励ましてこの運動を広げていけるといい。決定打となるのは日本。唯一の戦争被爆国の日本が条約に署名・批准をしていない。それを変える時、一昨年、各政党を回って訴えましたが条約を進めることについて驚くほど積極的な反応がありました。
市民連合も野党の共通政策に「核兵器禁止条約に直ちに批准を」をいれてくれました。
自治体レベルでは500を超える決議がでています。旭川市では自公は反対しましたが、それ以外は保守会派も含め全員が賛成して核兵器禁止条約の批准を求める意見書が採択されました。
国民が未来をつくる選択の機会である総選挙がある今年、強い意志を持って日本の方向性をつくっていかなければなりません。コロナ禍に知恵を出しましょう。
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そこで私は考えました。核のない社会を目指す市民としてできること。国に核禁条約への参加を求めようとしない市民代表をお伝えして、その方たちの考えを市民が変えていく働きかけが必要かなと思いました。どうぞみなさん、なぜ、核兵器禁止条約の署名を国に求めないのか。それがどんなに世界の平和に逆行することなのか、賛成しない議員とお話ししてみてください。
