井坂団長の代表質問 生活保護扶養照会の柔軟な運用実態を答弁
18日。井坂議員の、テーマいっぱいで、知事も超早口で答弁した代表質問が終わりました。末尾に事務局が文字起こししてくれた未定稿を張りますが、まず取り上げたテーマと、特徴的な答弁をご紹介します。（●が知事答弁）と、思って全項目に渡ってまとめ始めましたが、多岐にわたり、時間がかかりすぎるので、〔３〕で挫折しました。m(__)m
ご興味のある部分、前段が井坂さんの質問、後段が知事の答弁になるのでご参照ください。
しかしながら、一番注目していただきたい答弁、今後の運動に生かしていただきたい答弁ははこちらです。
次に、生活保護の申請における扶養照会についてお尋ねがありました。生活保護における国通知では、生活保護を受けるには他の親族から支援を受けることができないかを予め確認する、いわゆる扶養照会を行うこととなっています。しかし、これまでの親族間の交流状況などを確認した上で、長期間交流が断絶している場合や、DV 被害者のように明らかに扶養が期待できない場合は、親族に照会しないなど柔軟な柔軟に取り扱ってきました。この取り扱いは従来から行われ、今回のコロナ禍でも改めて国から通知されたところです。
国はさらに弾力的な運用を検討していると聞いています。このため県は、扶養照会の廃止を国に求めることは考えておらず、また一律に扶養照会をやめることも考えていません。今後も法令及び国の通知に従って、適正に生活保護制度を運用してまいります。
〔１〕新型コロナウイルスワクチン接種について
●接種の有無によって差別的な扱いや偏見はあってはならないと考えますので、市町村と連携し、接種は任意であり、接種が難しい方がいることも丁寧に周知していきます
〔２〕新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法改正
への対応と感染拡大防止に力を注ぐことについて
●規定の整備については、私自身も含め、全国知事会や1都3県から強く要望したものです。今後は患者等の人権保護に配慮しつつ、適切かつ効果的に改正法に基づく運用が行われるよう、必要な人員配置等についても検討
●減収補填については国が全国一律に取り組むべきものであり、県として独自に支援を行うことは考えていません
〔３〕コロナ禍での生活支援について
（１）休業支援金などの制度の周知と活用に向けた県の
取組について
●県では従業員10人以上のすべての県内事業所約26000所に対し、雇用調整助成金や休業支援金の活用を促すため、直接周知を図りました。また申請の支援については、神奈川労働局に確認したところコールセンターで対応できているということであります
（※これについては井坂議員がヒアリングの過程で、申請数の把握もなく国の相談窓口につなぐだけ、という実態を要望の中で指摘しました。）
（２）コロナ禍における学生への支援について
ア）学生のニーズを把握した大学生支援について
県としてはコロナ禍における新たな学生向けの支援については現時点では考えていませんが、引き続き大学側と緊密に連携し、学生のニーズをしっかりと捉え、必要に応じて学生支援策を検討してまいります 。
イ）雇用調整助成金や休業支援金制度に係る学生への支援について
●さらに今後、県内の大学に対して休業支援金に関する資料を提供し、アルバイトをしている学生への制度周知に努めてまいります。
〔４ 〕コロナの影響における生活保護について
〔５〕生活保護の申請における扶養照会について
〔６〕２０２１年度の一般会計予算案等について
〔７〕地球温暖化対策について
（１）地球温暖化対策計画の改定について
（２）再生可能エネルギーへのシフトを進めることについて
〔８〕ソーラーシェアリングの普
及と自家消費型の再生可能エネルギーの導入について
〔９〕地球温暖化対策と密接な関係があるエネルギー基本計画と脱原発について
〔10 〕介護保険制度の改定について
〔11 〕デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について
（１）個人情報保護制度の整備について
（２）セキュリティ対策について伺います。
