怖い土地利用規制法案 「生活関連施設」周辺も監視。
正式名は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」が3月26日付で国会へ提出されました。「戦前の治安維持法と同じ」だとの文言を赤旗の記事で見つけ、法案をざっと読んでみると、拡大解釈すれば際限なく国民が監視される中身だと思いました。
自由法曹団神奈川支部の主催で重要土地利用規制法案についてのオンライン学習会が開催され、私は前段で別のオンライン学習に参加していたため遅れてではありますが、学ぶことができました。要は法案が雑な作りであり、解釈次第では今後国民監視のツールとされ、国家権力に違法なお墨付きを与えることになるものだということ。監視を行うのは防衛省が主務官庁であっても地方自治体がかかわらざるを得ないなど、語られました。自衛隊のイラク派兵の時、反対運動を行う住民の情報収集が違法だと断罪された件との相似も語られました。
詳細はこの自由法曹団から4月21日に出された「土地規制法案に反対し、廃案を求める声明」こちらをご覧ください。憲法的立場からの観点が述べられています。
衆議院での強行採決に対して6月1日付で以下のような「土地利用規制法案の衆議院での採決に抗議し、廃案を求める声明」が出されています。
こちらです。
肝は「次に、生活関連施設として想定される対象施設について、当初、原発と軍民共用空港が挙げられていたが、審議では、「現時点では、鉄道施設でございますとかあるいは放送局などのインフラ施設につきましては生活関連施設として政令で定めることは想定してございません。ただし、どのような施設を生活関連施設として本案の対象とするかにつきましては、この先の国際情勢の変化あるいは技術の進歩等に応じ、柔軟かつ迅速に検討を続けていく必要があるものと考えてございます。その結果として、将来的にそれらの施設を生活関連施設として政令で定めることはあり得る」とされており、将来的に拡大させる可能性が明らかにされている。すなわち、政令次第で、日本全土どこでもが調査対象とされ得ることが明らかになった」のところです。
この法案の問題を拡散し、残り二週間の会期末までに成立させようとの目論見です。何としても廃案にしなければ。
