オリパラ関連イベントへの動員と開催そのものの見直しを申し入れ
党県議団は、委員会や本会議ではオリパラ中止を求めてきました。
国民の多くが反対する今、学校からの児童生徒の観戦や聖火リレー、および関連行事への動員や、東京、代々木公園では行っているライブサイト（集まって競技観戦をする場）の見直しも行われない状況にあって、県として判断できることは即刻行い、かつ現場を知る立場から国にきっぱり中止を申し入れるよう求めました。（下段参照）
●結論からいうと、中止も含めて開催の規模を縮小するのかどうかなど検討中だとのこと。県民からは80本ほど要望が来ているとのことでした。
私が特に問題視していた子ども広告塔問題。藤沢市での聖火リレーのサポートランナー募集の問題です。助言中学校と白浜養護学校校長あてに藤沢市総務課長とオリパラ開催準備室長連名で出された通知に、留意事項として、【服装、靴、帽子は、東京2020大会オフィシャルスポンサーである「ASICS社」製品もしくは、他社製（NIKE、aiddas,MIZUINO、PUMAなど）のロゴマークやブランドネーム等の印字や刺繍がない、もしくは見えないものに限ります】と書かれている問題です。組織委員会の服装規定ではスポンサー以外のブランドを隠すことは求められていますが、スポンサーのウエアを着用することなどは求められていません。組織委員会以上にスポンサー優遇を求めた藤沢市は大いに問題を感じなければならないのですが、赤旗の取材には、準備室の赤坂室長が、「（扱いが）スポンサー企業と全くお金を出さない企業とが違うのは当たり前のこと」などと回答されています。（地元の加藤なを子前県議が市民の訴えをキャッチしました。）
子どもを政治的あるいは商業的に利用されないよう守るのが教育委員会の役割なのだから、市町村任せではなく主催県の教育部局として助言しなければならないのではないかと求めました。オリパラ課も保健体育課も藤沢市にきいたところ行き過ぎがあったとの見解だったとのことでした。他の市町村でも起こらないようにと求めると、今後こういうことがないようにしたいという趣旨の回答はありました。（そもそも藤沢の教育指導課は伴走者を出さない方針だったのに、市長部局と総務室が求めたということです。どういう政治力が働いたのか）
県委員会からも代表が参加して、県内各地での動員計画を説明し、感染対策をとれない中での大量動員のリスクを追及しました。ご担当のみなさんは特につらいお立場だと思いますが、命と安全第一に、
勇気をもって知事に進言してもらいたい。
