箕輪小学校用地「高額購入」問題 高裁傍聴
住民のみなさんが、住環境の保全を求めて綱島と日吉の間のマンション建設問題に取り組んでこられています。横浜市が高さ制限を一挙に3倍にも緩和し、学校が足りず、通学路に子どもがあふれている地域に1350戸近くのマンションを建設することの問題を指摘し少しでも交通上の配慮など改善するよう求めてこられました。近隣住民への説明が当初平面図で行われたり、指摘を受けたのちも縮尺を変えて既存のマンションとの高さの差が際立たないように演出したりと不誠実な姿勢も目立ちました。今では入居も始まっています。
その運動の中で明らかになったのが小学校用地問題。原告の方の手記をご覧ください。
「昨年開校した箕輪小学校は、野村不動産の箕輪町開発地の一画、❝住居を建てられない区域❞にあります。この辺りは住宅地ですから、住宅を建てられない土地は二束三文の価値しかありませんが、横浜市はその土地を❝住居区域の値段❞で買い取りました。
横浜市の野村不動産への「ｗプレゼント」
①「住居区域」には建物の高さ60ｍ（20m制限地域）、容積率250％（200％制限地域）の超規制緩和
②「非住居区域」の土地は住居区域の値で購入
これを許せないと住民48人が控訴して闘っています。5月12日の東京高裁での審理で、横浜市側からの実質的な反論はなく決心になりました。判決は6月9日です。（後略）」
さらに最初に行われた住民監査請求に関して説明したWEBニュース横浜日吉新聞をご覧ください。
箕輪小学校の「土地価格が高すぎる」と提訴、住民団体が5/29（水）に日吉で学習会 | 横浜日吉新聞 (hiyosi.net)
そして6月9日、原告は横浜市長らに対し、市が過剰に野村側に支払った7億円の返却を求めています。しかし高裁判決は私もみまもりましたが、控訴棄却でした。横浜市側の言い分を一方的に呑んだ判決でした。
市民の生活や福祉に向き合わず、大規模開発など大資本と癒着を強める横浜市政を変えなくてはいけません。
