コロナ特別委員会　米軍対策を問う。後遺症への対応が構築されました！

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2022.1.19

18日には新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が開かれました。

●ずっと、求めてきたコロナ後遺症のご相談や医療機関の相談を行う体制、何度も、「検討する」という答弁で検討が進んできましたが、やっと今日の答弁で医療機関のご協力で以下の体制ができたことが伝えられました。

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状について – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

●私は今日の委員会で、基地対策課に答弁者として参加を求めましたが、他の会派からは基地対策課への質問はありませんでした。沖縄や山口や広島は米軍由来の感染が大きく広がっています。

事前の話の中で、基地対策課が米軍基地のある自治体が特に多いと思えないという認識でした。私は感染率を計算し、県内の自治体の感染率の高い順に上位10位以内に、相模原市以外すべての基地を抱える自治体が含まれることを示すことにしました。諸要因はありますが、基地を抱える自治体の議員によると感染の始まりが早い傾向があるそうです。

簡単にまとめると、県として、また渉外知事会として昨年末に外務省防衛省に対して、緊急的な申し入れはできていますが、それを受けて米軍は12月下旬から出発前検査を行い、従来入国後の待機日が10日どまりだったのが14日に延長させる、1月24日まで基地外へ外出禁止などの改善はありましたが、基地従業員の定期的検査は行われていないので、ここは強く要望しました。

・基地従業員の定期的検査を行うこと

・基地ごとの感染者数を県のHP に載せること（これは各自治体任せになっています。英語のままの自治体も…）などを緊急的に求めました。

12月3日現在の人口で1月16日現在の感染者数（保健所との関係で多少誤差あり）をもとに割り出したもの。

他に医療面では、

・無料検査事業の時期の延長と医療機関検査機関をふくめ検査実施個所の拡大→期間は国に求めているが、この感染拡大下では延長されることになるだろうという見通し、検査は薬局に働きかけているが、医療機関は診察に支障があるというのでなかなか、という状況のようだ。（なお、薬局に働く皆さんから県議団に、検査作業のリスクが高い、感染防止策がとられていない、危険手当もないという声が届いています。この問題も取り上げていきたいと思いますし、国会議員団にもつなぎました。）

・入院できない場合はせめて自宅療養優先ではなく宿泊療養優先にすべき→これに関しては宿泊療養施設の確保に努めるも、リスクの高い方を医療機関につなぎやすくするために宿泊療養施設に集める方向性が述べられました。

・地域療養の神奈川モデルの拡大→これは訪問看護ステーションや医師会と結んで自宅療養者の診察につなぐ市区いですが、やっと33市町村全部で実施できたものの、横浜の7区に関してはまだで、1月中には実施できる見込みとのこと。ちなみに未実施の7区の中に港北区が含まれています…

・自宅療養者に対し市町村の生活支援事業（県から届ける前に市町村が食料提供を行ったり、ゴミ出しなどの支援を行うしくみ）→これはまだ15市町村にとどまっているので拡大を図っているところ

・ワクチン接種は、医療機関、高齢者施設に合わせて介護施設も優先枠に→これは実施の期間が1か月前倒しになったところで一般と同じ扱いにとどまります…。

・ワクチン接種の副反応の相談窓口の周知を→これはこちらです。副反応コールセンター