大山奈々子
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臨時の文教常任委員会 学校休業など

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2月9日にはまん延防止等重点措置を受けた学校現場の対応などについて県教育局にただす常任委員会が開かれました。急な開催ではありましたが、私は現時点での課題について団に諮り、県内議員の方々に市町村での状況など課題をうかがい、いくつか質問しました。

(県立学校、市町村立教育委員会への対応や発出文書はこちらに出ています。)

新型コロナウイルス感染症の対応について – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

委員会のインターネット中継をご覧いただくと正確にお伝えできるのですが、まだアップされていません。私の質問の前段で明らかになった驚くべき実態は、「濃厚接触者のリストを学校が作成して保健所が追認というフローになっているが追認に何日かかるのか」と私もしりたかったこと、「実質リストの提出をもって追認」という形です。

概略をいうと、

前段で、自主療養が可能になったという知事の発信は多くの会派から批判を受けている。褒められた話ではない。その点では、自主療養でも発熱外来の受診でもどちらでも選べると強調した発信をしていることは大事だが、県立学校への発出文書では自主療養の方に下線が引かれている。両方の選択肢を可能というなら両方に下線を引くべき。

①従来行われてきた陽性者が出た場合に幅広に検査する集中検査の実施を教育委員会として求めたのか。→

保健所のひっ迫を受けてそれは行っていない

子どもを介して感染が広がっている状況からいうと教育委員会の立場で基本は求めておくことは大事。せめて、感染リスクの高い特別支援学校においては、今後、検査体制に余裕ができた際に優先してもらえるよう求めるべき

②ワクチン接種の優先枠が医療従事者等に限られているが、教員も優先されるよう求めたのか

→優先される見込み?

③抗原検査キットの配布量と使用量の把握は?

→把握できていない。

セルフチェックをするように言うなら配布されるべき

④小学校等休業対応支援金について学校からも知らせるべきではないか

→発出文書の中に入れている。

特別支援学校も対象になっているが特別支援学校には?

→昨日のニュースでは事業主ではなく労働者本人から申請できるようになるときいた。産業労働局もまだ把握できていないとのことだが、制度が改善されたタイミングで保護者に知らせてほしい

→知らせる

⑤学校が休校や学級閉鎖の基準を判断するガイドラインが必要だと昨年来求めてきたが、事ここに至ってやっとガイドラインができた。しかし、町村議員から聞いているが、やはり学校によって情報発信のされ方が違い、保護者の不安を呼んでいる。問い合わせをする電話の対応で現場の先生たちがさらなる業務負担となっている。個人情報に配慮は必要だが、陽性者何人濃厚接触者何人でくらいの状況を知らせることは大事。何も知らされないことが不安を呼んでいる。丁寧な発信を。

→情報発信を求める。

だいたいこんなやり取りでした。説明をきくだに、学校現場の混乱がひしひしと伝わります。

議事録は3か月くらいかかってもインターネット中継は早いのでもうすぐだと思います。こちらからご覧になってください。


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