予算案の特徴とコロナ、代表質問
ご無沙汰しました。この間の県政のもろもろをお伝えします。
2022年度予算案の特徴
県税収入大幅増 税収増の背景には格差拡大で富裕層の不動産や高級車の購入増が影響。
＆消費税増税の影響大 地方消費税は一番の税収項目。でも国からくる地方交付税の伸び率は0.8％どまり。格差の拡大が見て取れる。
改善すべき点：▲地球温暖化対策:国程度のメニューと温室効果ガス削減目標。▲GIGAスクールの推進：個人情報保護を後回しにし、教育プログラムを教育産業に任せることはやめるべき。集団的な学びの価値を重視し、ICTの活用はあくまでも学習支援のひとつのツールに限定するべき。▲ヘルスケア・ニューフロンティア政策の未病改善の取組については大幅に見直し、健康診断や検診が進むような取り組みに改めるべき。▲不要不急の大型開発事業を見直すという点では、JR東日本と神奈川県、藤沢市、鎌倉市で進めている東海道線の村岡新駅の設置、スーパーシティー構想に基づく街づくりはやめるべき▲リニア中央新幹線の整備促進▲東海道新幹線の新駅誘致▲ツインシティ計画などの大型開発▲セレクト神奈川NEXTなどの企業誘致策。県民の要望とかけ離れた政策は改める必要がある。
医療・福祉の分野では、コロナ禍で明らかになった保健師・医師・看護師の不足、病床の不足など、保健所体制や医療提供体制を強化する予算を付ける必要がある。また、津久井やまゆり事件後、当事者目線の障害福祉を掲げ、施設から地域への移行を進めるのであれば、地域でのサービス提供体制を充実するための予算を計上する必要がある
前進面！〇急傾斜地崩壊防止対策（県単独事業）10億+、〇交通安全施設整備9.5億+、〇学校図書費、県立高校1校10万円+、県立特支5万+（倍増！）盲聾は10万+。〇川崎南部と藤沢に特支の新校建設〇医療的ケア児対応看護師12人+
「生活困窮者対策推進本部」設置。子ども食堂への支援や生理用品の配布が盛り込まれた。
今後の各種施策の発展が求められる。現在本会議討論でどの会派も話題にする。私たちも具体策を提案。
コロナ対策：薬局などによる無料の検査事業が拡大されたことは一歩前進だが、検査キット不足で機能不全気味。自主療養制度を全国に先駆けて開始←感染症対策協議会資料に堂々と。検査も療養も自己責任。重点観察対象者も考え方が緩和され、感染症法に定められた発生届の把握もできていない脱法的措置。
（2月19日）県感染症対策協議会。自主療養証明書で保険請求ができる仕組みをまがりなりにも作ったことは前進といえるが…有症状であっても県民の4割は受診をしないこともアンケートで明らかに…。保育園で濃厚接触者の特定をしなくていいとされている…40歳未満でリスク因子を持つ者も重点観察対象外に。
・自主療養届は感染症法に基づくものではないことを知事が答弁。
2月17日 井坂団長代表質問
・PCR検査等の診療報酬の引き下げは県単独補助はしないが全国知事会を通じて要望。
・小児医療費も重度障がい者も医療補助は微塵も補助率や対象拡大なし。黒岩県政3期の間に微塵も前進なし。「制度の安定的な運営」の名のもと、本来は国がやるべきという逃げ。（しかし！市町村と協議した結果、と逃げるけれどそれじゃなぜ毎年市町村から拡充の要望がくるのか論理矛盾を指摘。）
・当事者目線の障害福祉推進条例制定への拙速なスケジュール感の見直しには答えず。しかし差別解消や虐待防止はしっかり盛り込み、提案した合理的配慮の指針や 権利障害に関する救済 制度の創設は検討していくことに。
・太陽光発電の拡充に関してはVPP（バーチャルパワープラント）の形成を支援すると。
注：仮想発電所。分散している発電設備・蓄電設備・需要設備を、IoT技術によって一つの発電所のように制御する仕組み
・国の公有施設の脱炭素化事業費の予算化はまだやれない
・建設職人基本法策定は33都道府県が行っている。政府が基本的計画の改定を行った際は基本計画の策定を行う
・神奈川県水道事業広域連携調整会議の公開については検討していく
・再質問で重要だったこと。当事者目線の障害福祉に係る将来展望検討委員会には多様な障がい種の方の参画を求めた際知事は、意見を聞いていくというが意思決定の過程に参加できることが重要だと釘をさした。
