神奈川県商工団体連合会の皆さんと懇談
産業労働常任委員として民商さんとの懇談は自営業者のリアルをお聞かせいただく貴重な機会です。消費税増税後も、コロナ禍でも、事業者の実態を全会派に要請に来られます。私たちも県に届け、協力金など制度の手直しなどに繋がりました。8月23日に懇談させていただきました。この日うかがった課題を議会質問や予算要望に反映させていきたいと思います。
民商さん、改めてその概要を読ませていただきました。
「全国商工団体連合会（略称全商連、民主商工会の全国組織）は2001年に創立50周年を迎えました。創立時の会員１万８千人から、今日では商工新聞読者50万人、会員35万人の組織に発展しています。全国には600を超える民商があり、すべての都道府県に連合会があります。
全商連は、徴税の嵐が吹き荒れた敗戦後の混乱の時代に、権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動のなかから誕生しました。そして国民本位の税制、税務行政の民主的改革を求め、申告納税制度と納税者の権利を守る運動をすすめてきました。
民商・全商連は50年の運動のなかで、中小業者の営業とくらしを守る多くの実績をあげてきました。無担保・無保証人融資を実現させ、最近では銀行の貸し渋りを是正させ、多重債務者を救済しています。99年には全商連と全商連夫人部協議会が請願した「中小業者の仕事確保」「業者婦人の地位向上」が国会で採択されました。
民商・全商連は、中小企業の仕事確保や創始の充実、地域経済が繁栄して、中小業者が役割を発揮できる、平和で豊かな社会めざして前進しています。」
私たちは国が大企業に税制他過剰な支援を行っている中、地方自治体は中小企業、地場産業を支援すべきと求めています。神奈川県が元松沢知事時代に産業支援を中小企業から大企業支援にシフトしてから、中小企業支援にもっと注力すべきと求め続けています。
そしてこの分野はコロナ下ではさすがに多くの会派が地元の業者さんから切実な声を届けているのも特徴的です。神奈川県には中小企業振興条例があります。条例の精神を生かしていくことが必要です。
