コロナ関連 業務委託 労務管理に問題＆屋外広告物
◆今日は朝からPFOS問題の詳細なヒアリングとコロナ特別委員会と屋外広告物審議会という、けっこう頭を使う日でした。
コロナ特別委員会で私が取り上げた課題
●大規模ワクチン接種会場の業務委託について
県の業務委託のもとで働いている方から、雇用契約書を求めても1年2か月無視されている、時給1400円で契約したのに突然11月から1100円でと言われた。有給休暇も10日間と言われたからそのつもりでいたところ、1日だと言われた。日雇いと言われているが日雇いで契約したつもりはない。担当者にそもそも連絡がつかない、会社の話をたどると6次から7次下請けではないか。など不適切な働かせ方の声が届いている。どうなっているのか。
これには状況を調査して適切に対応する旨回答がありました。
そもそも会計局がつくった全庁的な業務委託のガイドラインには「労働関係法令の遵守」としか書かれておらず、詳細は各局がアレンジすることとなっているが、例えば産業労働局の協力金業務の契約書では、基本再委託は禁止となっているが、コロナの業務の契約書は再委託ありきの書き方。
業務によって再委託やむなしというケースもありえるが、担当課が何次下請けになっているか把握がないこと自体問題。法的には何次下請けになっていても、いくらで雇っても県が規制する権限はないというが、県の、公の仕事でこれほど不適切な事例が出ていることは問題。
業務委託の際に定期的に事業報告をださせるとか進行管理的なことを考えないといけないのではないか。遂にはシフト表も送られてこず、今では相談者は平塚市のワクチン接種会場で働いたところこちらは、きちんとした働かせ方だと。県が大変不名誉なことになっている。公が仕事を発注する際、一定の労働条件を担保する公契約条例をつくることが求められていると考えるが、この場はコロナの特別委員会なので、健康医療局として業務委託をする際にしっかり労務管理ができるよう改善を。
調査して報告していただき、かつ個別対応ではなく全体にこんなことが起こらずに済むよう検討するという姿勢ですがどうなるか注視していきます。
●コロナコールセンターの電話の改善を
保健所設置市は例えば横浜はフリーダイヤルと普通の電話を併用し、ほかの市は普通の電話をつかっているのに県はナビダイヤルしかない。町議から意見を聞いている、ナビダイヤルは携帯からかけた場合に電話代が高くかかる。例えば一番高いパターンは携帯から10分かければ1440円にもなる例も。体調が悪い中で電話代を気にしながらかけるのはつらい。ほかの市のようにフリーダイヤルかせめて普通の電話にしてもらえないか。
これについてはナビダイヤルと併用して普通の電話も使えないか検討しているとのことでした。
●抗原検査キットの配布
個人で備えるための補助制度がないなら、接触が多い職場に備えることが必要、今後国のしくみで高齢者施設等の職員に週に2回検査ができるよう抗原検査キットを配布するということだが、「等」が気になる。学校や保育園幼稚園、学童なども対象にしてほしいがどうなっているかと聞くとそれらはすべて対象になっているとのことでした。
●PCR無料検査事業所の拡大を
現在760か所にご協力いただいている。都市部に偏在していることは認識しているが、そもそもドラッグストアや検査に対応できる規模の薬局が少ない。今後行列ができるなどのことがあれば状況をみて拡充を検討するが今は募集は行わない。門戸を開いておいて応募を呼び掛けることはできるのではないかというと、業務委託をお願いしないといけないということで常時募集は難しいのだということです。
しかし、そもそも行きにくいと行列も出来ようがない。自主療養を余儀なくしているのであれば不安をぬぐう体制は必要。感染状況や地元の声を見据えて検討するよう求めました。
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屋外広告物審議会は県の条例に新たにデジタルサイネージやプロジェクションマッピングという新しい宣伝媒体の輝度など規制を検討するものでした。大学の工学部の教授や広告業界の方、消費者代表、弁護士、自治体の広告物担当などに県議も加わる審議会です。委員長が韓国のプロジェクションマッピングやデジタルサイネージの派手さをあげて、行き着く先を懸念されたり、いろいろな方から派手な照明が車のドライバーなどに与える影響を懸念する声が出され、警察と連携して対応するとのことでした。年に一回しかない審議会ですがこうやって少しずつルールがつくられていくのだと感じました。
