産業労働常任委員会 意見発表1/３
労働法の周知・障がい者雇用・かながわPAY・ロボット特区・再生可能エネルギー・商店街活性化推進事業・企業誘致
等々、今期最後の産業労働常任委員会の意見発表をご紹介します。論じた課題の数々をご覧ください。3月10日の事です。書いてみたら長すぎたので3分の１ずつご紹介します。ぜひお読みいただきたく。
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日本共産党県議団として意見要望を申し上げます。
●はじめに労働法の周知について高校生向けの「知っておこう働く時のルール」の配布は高校生が労働者の権利について学ぶ貴重な材料です。今後とも予算を確保し、全高校生への配布を継続されますようお願いします。次に労働センターで配布している労働手帳ですが、大変参考になる力作だという評判を聞いています。望む県民には躊躇なく提供できるよう要望します。
（背景：労働法の周知をとり上げたのは、「神奈川労働センターで労働手帳をもらおうとして、職業や目的を聞かれて、とてももらいにくい雰囲気だった」という県民の方の声を聴いたこと。また、高校生向けのリーフに関してはコロナ禍のもとでは配布が止められた年度があったことを受けて予算確保を求めなければと思いました。結局、配布が中止になったものは翌年分に追加で配布され、結果的に公立私立の全学年にいきわたったことを確認しました。）
●↓下のタイトルで検索していただくと出てきます。私は右から3人目です。
●次に障がい者雇用です。
当事者目線の障害者福祉推進条例を策定した本県として、障害者雇用率を引き上げていくことは重要な課題です。努力の末少しずつ雇用を促進して来られたことは重要ですが、いまだに本県として法定障がい者雇用率未達成であるという事実は重く受け止める必要があります。フォーラムやセミナーなどを通じ、障害者を雇用する場合の支援制度、未達成の場合の納付金の義務づけなど、お知らせする必要があります。現在通知を出してお知らせするのは未達成企業を対象にしていますが、現在の雇用をさらに拡充していただくためには既に法定雇用率を達成している企業も対象にすることが望ましいと考えます。
また、障害者雇用促進法において、「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければならないとされていますが、国においても県においてもその実態の把握がないのでは実効性を持たせられないのではないでしょうか。労働局へ障害者雇用推進者配置企業の把握を求め、本県も把握していくべきと考えます。また企業に対しては、いろいろな機会を通じ、障害者雇用推進者を意識的に推奨し数を把握する仕組みを作ることを要望します。また、精神発達障がい者しごとサポーター養成講座の開催や、県で作成の雇用事例集「ともに歩む」の配布、など、丁寧にお知らせすることが必要です。セミナーやフォーラムの開催の更なる促進も合わせ、当事者目線の障害福祉推進条例を策定した本県の本気度を示すため、障害者雇用促進にかかる部署に財政的にも人的にも体制を強化すること、さらには国のインセンティブの強化を求めるよう要望します。
（背景：障がい者雇用を進める支援制度の周知はかつてより範囲を狭めていることを把握したので、取り上げました。質問が終わってから地域の方と話す中で、こんな話を聞きました。知的障がいがある方が、障がいの種類と障がい特性、作業効率など重々理解してもらって雇用されたのに、その後、作業が悪いと言って解雇されることが繰り返され、高齢の親御さんが何度企業に足を運んだことかとおっしゃっていました。
今後、雇用した企業に届くインセンティブは定着しない場合にどうなっているかなど調査し、定着支援を考えていかないといけないと痛感しました。）
●次に、消費者支援と事業者への誘客施策として好評を博しているキャッシュレスでポイント還元をする「かながわPAY」に関してです。この施策によって負の影響を被る事業者に配慮した取組期間の設定が大切だと考えます。キャッシュレスが世の中のすう勢だとしても、本県の中小企業支援は、現状キャッシュレス今決済を採用していない業者を含めた支援が必要であり、税金を投入することによって事業者淘汰につながりかねないリスクは避けなければいけません。施策目的がコロナ禍の消費喚起にあることに鑑み過度な税金の投入と期間延長は控えるべきと要望します。
（背景：これは当初、時間的な制約もあり、とり上げられないかと思っていましたが、私より先に質問した自民党議員がかながわPAYのシステム（ポイント20％還元など）を絶賛してどんどんやれという声だったので、釘をさしておく必要があると考えました。手数料が高すぎて参入できない事業者、かながわPAYを使っていないから消費者に素通りされる事業者などお声を聴いていました。確かにこのかながわPAYで買い物して嬉しいという声をいくつか聞くのですが、でも私は「誰一人置き去りにしない」議員ですから。
