産労委　意見発表3/3　現維新の会参議院議員松沢元知事がしたこと　村岡新駅の背景に。

この回はぜひお読みください。たった一人の共産党県議として奮闘された河野元県議が追及して来られた課題でもあり、当初の指摘通り大問題のインベスト神奈川でした。もう助成期間は終了しますが、二度とこんなことを行ってはならないという大問題です。

●次に企業誘致施策です。全国最大規模の助成金約６８０億円を投じて行ったインベスト神奈川は、誘致企業のために新駅の設置まで約束し、対象の多くが大企業でした。１６年たってもいまだに助成額を上回る法人税収も回収できず、県内発注は３割台どまり。県内雇用の把握すらない。

そもそも資本力のある企業にとっては、本県への立地の決め手となった項目では、当時のアンケートでは、交通利便性、既存施設との近接性など他の要素と比べて本県の助成金は下位に位置しています。助成対象企業にとってはもちろんうまみのある施策であったと思いますが、本県財政に限りがある中で、巨費を投じるのであれば、効果検証が明確にできる施策を対象にするべきです。その成果は確実に本県経済を潤すものでなければなりません。何兆円という経済波及効果を成果として示しても、それは誘致施策の効果、本県の経済波及効果とは言えないわけです。一方、本県内には、厳しい経営環境に苦しむ中小企業が地元雇用を支え奮闘しています。大企業と中小企業の実質税負担率に関しては、国会で国税庁の資料などからわが党が示しましたが、研究開発減税、連結納税制度など、各種優遇税率で大企業優遇税制のため、法人税実質負担率は大小企業が中小企業より１０ポイント高く、連結法人にいたっては中小企業の２分の１にもなっています。限られた財源で地方自治体が支援するべきは中小企業ではないでしょうか。そのあたりの考え方を産業労働局で整理する必要を感じています。

またその後のセレクト神奈川ネクストで中小企業の支援割合を増やした工夫は評価しますが、いまだに県内雇用を一定割合でも位置づけず、把握もせず、県内発注を努力義務にとどめている誘致施策の要件の甘さは問題です。数年前の調査になりますが全国の施策を見ると、●福岡県の企業立地促進交付金は業種によって県民の新規雇用１０人以上、５０人以上を条件付け、創業から３年間県民一人３０万円を交付金の算出根拠にしています。●広島では企業人材転入助成と称し住民票を県内に移し、１年以上継続することをもとめています。京都府では府内に住所を有しかつ雇用保険の非保険者と成っている常用雇用者の数に応じて事業所設置促進補助金の限度額を変えて補助しています。大阪府では府内投資促進補助金として、中小企業を対象に操業開始時に府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないことを条件にしています。埼玉県では産業立地促進補助金として対象施設で従事する従業員を新たに５人以上雇用することが必要とされ、県内に居住し、雇用保険に加入しているモノとしています。群馬県は企業誘致推進補助金として用地取得のためには県内住所正社員５名以上、弦誘致活用型では県内住所正社員１０名以上を求めています。

これらの条件は、国ではなく、自治体が行う施策ですから当然だと考えます。

ところで地域偏在に関してです。東京に近く交通利便性が高く、人口流入が激しく保育所や学校など人口過多であるがゆえに発生している地域にはこれ以上の誘致策は必要ではないと考えます。そもそもの企業誘致策の実施の可否、誘致策の対象地域見直し、助成規模見直しなどが必要です。そうしてどうしても誘致が必要であると判断するならば、県内雇用や県内発注を一定の割合で義務付けること、さらには脱炭素や、ジェンダー平等、障害者雇用など本県が取り組む施策を盛り込んだ要件を設けることが最低限必要だと考えます。財政難の本県が行う施策だからこその不断の見直しを行うよう求めます。

（背景：現維新の会参議院議員松沢成文氏が黒岩知事の前の8年間知事だった時に決めたこの大企業奉仕誘致。国は大企業、地方は中小企業という考え方を転換した、という趣旨の発言を自著で語っておられました。私は松沢氏最大の県民への背信行為だと考えています。例えば日産に神奈川県民の税金で100億も渡したわけですが、のちに元会長のカルロス・ゴーン氏の不正行為に100億円の損害賠償請求がされているかと思うと、まったく情けない話です。また、中小企業支援にあたる担当課と話す中で、上記太字の部分、国が大企業に過剰な支援を行っている実態など把握がないように思ったので押さえておきたいと思ったこと。中小企業支援をどの議員も言うけれどこういう大企業奉仕を見直して産業政策の抜本転換を行ない、支援の枠を増やすことが大事だと考えます。ちなみに以前本会議でこの企業誘致をとり上げた際、全国の誘致策を調査しましたが、第二位は確か広島か兵庫が100億どまり。どこも多くて数十億が普通でした。松沢知事となんでも賛成議会が行ったインベスト神奈川は大大大問題でした。そして質疑の中では今、地元住民にも反発を買っている村岡新駅の建設が武田薬品に求められたものだったことも答弁してもらいました。誘致助成金のみならず武田薬品のために新駅設置まで約束したことを議事録に残しました。かつてこの駅設置を求めた協約書の提出を担当に求めた際、ないと言われ、運動体の皆さんが情報開示請求で取り寄せていたことから文書の存在が発覚したという、追及してやっと手にしたという公文書問題もありました。）

来年度予算化されている誘致施策は、予算が大きい割には、引き続き対象企業に求める要件が非常に甘いものであるので定県第１号には反対いたします、その他の諸議案に賛成し意見発表といたします。

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