大山奈々子
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「地方創生」のための交付金で何を?県庁にレクを受けに行きました

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2014年9月に、民間の日本創成会議(座長:増田寛也元総務相)が全国の市区町村の半数を人口減少 によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。2040年には若い女性の減少などで消滅する市区町村が半数にのぼるという「消滅自治体マップ」が新聞に公表されたりして地方への関心が高まっているこのタイミングで安倍内閣は「地方創生」ということを言い始めました。

そして14年度補正予算案に「地域住民生活等緊急支援のための交付金」4200億円を盛り込みました。

神奈川県への交付見通しと、県の事業化は何を目指すのか、市町村との調整は?等、聞くために県政策局総合政策課にレクチャーを受けに行きました。(この交付金に期待する一例として千葉県に関する読売新聞の報道をご紹介しておきます。)

神奈川に交付される交付金に県民要求を反映させるチャンスともいえるのです。

写真は木佐木(横浜鶴見)・君嶋(川崎中原)・加藤(藤沢市)・大山(横浜港北)各県会予定候補。後ろは各地の県議分布図。

県庁に来るたびに港北の四人に私の名前がないことを確認しています(笑)4月以降はここに共産党の議員を掲示することになりますよ!

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政策調整グループからのレクでわかったこと

○神奈川に交付される交付金の配分枠は示されていない。非公式には示されている。(例:東京は151億円)

○国への提出は3月上旬。2月上旬から事前協議を始めるが、国の予算はまだ様式も示されていない。

○県は補正予算を2月17日にはまとめる。

○県としては外からの消費を呼び込むような活用を考えている(注:後掲の知事会見と呼応している?)

○市町村に要望を聞き取りをしている(都道府県と市町村の配分日は4:6)市町村へは直接交付、県としては基準を設けない。ただ留意点としては○常勤の人件費充てない○ハード整備に充てないがあるが、基本地方の主体性にまかせる

○単年度交付ではなく次年度以降は5年計画、だが確定ではない。

こちらからの質問

藤沢の加藤県会予定候補から、藤沢は人口が増えているが交付対象になるのかという質問。これには県が人口は確実に減るのだから現時点で人口増が見られても対策は講じると回答。

私からは、スピード感をもって、ということであるが、県民にパブコメ等で要望を聞く機会はないのか質問。県はやはり厳しいスケジュールでパブコメの実施はない、策定したのち記者発表で周知するとの回答。

この他メニューの具体化として、少子化対策がこの計画のおおもとにあることを鑑みて、小児医療費助成引上げや中学校給食の実施、待機児童解消、さらに地域消費喚起型ということで非正規を正規に変えた事業所への報償、若者の雇用対策、さらには、がけ地の防災対策や学校耐震などの可能性を示唆しました。若者の雇用に関しては県の受け止めもいい手ごたえがありました。(メニュー例にあるような結婚促進のための婚活パーティ支援金やプレミアム商品券などという場当たり的な使途にならないことを祈ります)今日のレクを踏まえて党として県民要求を踏まえた提案をしていきたいと考えています。

これに先立って党県委員会の担当から「今日はあくまでレクを受けるのが目的で意見をいう時間はないから注意するように」との注意があり、それは私の方を見ていわれている気がしたので、私よりもっとよくご発言なさる「黙っちゃいない」をキャッチコピーにしている君嶋県会予定候補に「君嶋さん、大丈夫ですか?」と振ったりしたものでした(笑)。

ああ、本当にこの人たちも含む多くの仲間と県会で働きたい…としみじみ思いつつ。

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しかし、知事の意向はもっぱら成長戦略推進あるのみ。のようです。この交付金の趣旨を理解していると言い難い。こちらに2014年12月の定例記者会見資料があります。県の2014年度重大ユースや、朝鮮学校補助金問題、インベスト神奈川についても語られており、興味深い会見です。鋭い記者の質問が散見されます。

また、この交付金に関して詳しい記事が30日の赤旗の載っています。サイトがみつからないので赤旗の記事の鋭さを知っていただくために打ってみます。

→『地方向け交付金』地方選前に急ぐ安倍内閣 十分な準備期間なく

安倍政権は、2014年度補正予算案に盛り込んだ『地域住民生活等緊急支援』と題した二つの交付金を一斉地方選挙に間に合わせようと、十分な期間もなく自治体に活用計画を立てるよう迫っています。自治体関係者から「提出期間が短すぎる。銃員の声を聞いて必要な計画をつくる間もない」との声が上がっています。この交付金は「地域消費喚起・生活支援型」2500億円と「地方創生先行型」1700億円の二つ。アベノミクスに対する批判が高まる中で打ち出さざるをえなくなったものです。→引用終わり

だめだ、全文打つと睡眠が…。ここまでだけでも実際にレクで感じた拙速感がなるほどと思えます。中略して、次の部分に私が安倍政権にまたも違和感を感じる部分がありました。

→地方自治体は、9日に概要説明会が開かれたばかりなのに、2月第1周には事前の実施計画を提出し、国と協議しなければなりません。それと並行して交付金の活用計画を盛り込んだ補正予算案を議会に提出。3月第一週には実施計画を正式提出し、国の審査を受けることになります。国は3月末までに交付決定するとしており、交付金が活用されるのはそれ以降になります。(後略)→引用終わり

え?国の審査?自治体問題に詳しい人たちに聞きました。「地方交付金の使い道をいちいち国が審査なんてするものなんですか」

「いやあ。こういうとこにも安倍さんの体質がみえるね」

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たった一時間のレクでしたが思うところの多い半日でした。みなさんも活用の可能性、県に提案ありましたらご意見お寄せください。

 

 

 

 


コメント

  1. 鈴木やすより

    「地方創生」「交付金」等のキーワードは(一般論ですが:かつての自民党の常套手段として)予算のばらまきを予想されます。確かに今回のスケジュールはタイトですね。また失政ともいえるアベノミクスをかわす意図も確かに見え隠れしていますね。また全てに急ぐ傾向が安倍政権に共通しています。
    私は、今回の「交付金」はばらまきや一時的なものではなく、真の意味で県民の利益につながることことに使用して欲しいと切に願います。
    また「地方創生」と安倍政権は言い出していますが、今後、地方切り捨てや住民の利便性の後退、または「道州制」等、危険な動きには注意が必要かと考えます。
    いずれにしましても4月のいっせい地方選挙で大山さんはじめ共産党の議席を複数獲得することが全ての面で重要だとあらためて痛感しております。

  2. 大山奈々子より

    鈴木様

    そうなんですよね、さっそく教育関係者とともに特別支援学校の耐震補強につかってくださいと申し入れました。活用を考えて新たに申し入れをしたいと思っています。
    今9人の県会予定候補がたっているので、複数議席何としてもですね。

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