沖縄の少女暴行事件　再発防止を求めよ

28日、昨年12月に起きた少女暴行事件を3か月も隠ぺいしていた問題で、県委員会、県内自治体の議員団連名で、第二の基地県として主体的な対応を求めました。

基地対策部長三森基康氏らが対応。
「通常はこれほど重大な犯罪の情報は、警察から地方防衛局を経て県にというルートと、大使館から外務省を通じて県に来るルートがある。日米共同委員会のルールで決められている。これがどこで情報が止まったのかなぜなのかなど事実関係の把握が必要。報道では他にも犯罪があった可能性もある。沖縄に意向確認をしたうえで、渉外知事会として取り組むなら取り組むかもしれないとの回答でした。

神奈川県としても異例の経過だととらえていることは確かでした。被害者は、半年近く何ら報じられないこと自体が傷つけています。12月の段階で適切な綱紀粛正が図られれその後の犯罪は防ぎえたかもしれません。日米関係に対する不信、日本政府への不信につながる。基地県神奈川が主体的に対応することを望みます。

本日30日の神奈川新聞によると外務省が事件を把握していたにもかかわらず防衛省に連絡しなかったことが沖縄防衛局や沖縄県に伝わらなかった一因だとみられるそうです。

何人の犠牲を出せば米軍基地あるが故の問題が直視されるのか。日本の米軍基地の7割が集中している沖縄を視察した際は、表沙汰にならない交通事故や窃盗など軽微なものも含めて本当に危険にさらされていることを痛感しました。

申し入れはこちらです。

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