ＪＡ中央会にお誘い＆一般質問 農業部門Ｑ＆Ａ
9月24日には、「日本の農業を考えるシンポジウム」（10月・日本共産党神奈川県委員会主催）お誘いで県庁お隣のビルにあるJA神奈川県中央会に行きました。はたの君枝前衆議院議員と県委員会の農政部長、県議団で農業問題についてご意見をうかがいました。（詳しいご案内が今手もとにないのであとで掲載できればと思います）
また、農水産業の皆さんとこの夏に懇談させていただいて26日の一般質問に反映した質疑がありますので掲載します。
【書き起こし未定稿】大山議員の一般質問と答弁（農業を守り育てる施策）
次に農業を守り育てる施策についてです。
この夏、お米が小売店やスーパーから消えるという事態が起きました。お米の需要がわずかに政府の見通しを上回っただけでこれだけの混乱と不安を国民に生じさせてしまうほど、今の国内の食料供給体制は脆弱なのかと衝撃を持って受け止めています。国の進めてきた減反政策のつけであることは明らかです。農業の振興は、農家を守ることにとどまらず国の安全保障や国民生活の根幹にかかわることであることは論を待ちません。
国は食料自給率の目標を２０３０年度にカロリーベースで４５％と掲げていますが、３８％で足踏みしたままです。そして、本県は食料自給率２％でありながら具体的な目標が掲げられていません。県民の暮らしと食の安全を確保するためにも、県として食料自給率の目標を掲げ、その達成に向けた必要な施策を進めることが必要です。
その一つが、営農が継続でき新規就農を促進する農業所得の向上の取組です。神奈川県は農業所得700万円前後を目標に掲げて、様々な取り組みを行ってきましたが、現在のところ県内農家の農業所得は約400万円という状況です
本県では地域の条件に経験と工夫で対応してきた家族農業が減少している事態に歯止めがかかっていないことは依然として大きな課題です。
国の議論では「財政支出に基づく生産者への直接支払い」を求める提案に、与野党推薦の参考人全員が賛成しており、岸田首相も「収入保険制度等で、農業者の所得の向上を図る」としています。収入保険制度は、全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償するもので、補償割合は掛け金によって異なります。しかし、収入保険制度は原則価格補償制度との併用ができないことや掛け金の負担などから、利用が伸び悩んでいると聞いています。県内では、松田町、愛川町、大井町が掛け金の半分程度の補助などの支援を行っています。こうした家族農業が経営を継続していけるような支援は、県土保全にも県民の食料供給や食の安全を守るためにも県として相当に力を入れなければならない事業です。
そこで知事に伺います。安定した食料供給を担保するためにも、県内の食料自給率の目標を設定し、推進すべきと考えますが、見解を伺います。農業経営の多数を占める家族農業を振興していくために、国に対して所得補償制度の充実と、利用しやすい収入保険制度への改善を求めるとともに、収入保険と県単独の価格補填制度との併用を継続するべきと考えますが見解を伺います。また、収入保険制度を利用しやすくするために県内自治体も行っている掛け金に対する補助を県として行うべきと考えますが、併せてうかがいます。
知事答弁
次に農業を守り育てる施策についてです。まず食料自給率の県目標の設定についてですが、県では新かながわグランドデザインにおいて農林水産物の産出額を指標として設定していますので、類似の指標となる食料自給率を新たに設定することは考えておりません。
次に所得補償制度の充実と収入保険制度の改善については本県の農業者が活用しやすい制度となるよう、必要に応じて国に要望していきます。なお収入保険制度と県単独事業の野菜価格安定対策事業との 同時加入については、今後国の同様の事業を参考に継続の可否を検討していきます。
次に収入保険制度の掛け金に対する県の補助についてですが、すでに国が掛け金に対して一定の補助を行っていますので、県としてさらに上乗せして補助することは考えておりません。
【再質問】
大山議員：はい。ご答弁いただきました。どうもありがとうございます。一点再質問いたします。食料自給率は現在それに代わる産出額という指標を持っているので食料自給率の目標を持たないということでしたけれども、もう一回伺いますけれども、本県の食料自給率の目標を持たない理由を教えてください。
黒岩知事：再質問にお答えいたします。県として食料自給率の目標を設定しない理由についてのご質問 でありました。先ほども答弁した通りでありますが、新かながわグランドデザインにおいて農林水産物の歳出額を指標として設定していますので、類似の指標となる食料自給率を新たに設定することは考えていないということであります。なお県内では米などに比べますとカロリーが低い一方で単位面積あたりの販売金額が高い傾向のある野菜等が多く生産されています。そこでこうした県内の農業等の実態から、カロリーベースの食料自給率ではなく、農林水産物の産出額を指標として設定しております。答弁は以上です。
大山議員：それでは要望を申し上げます。はじめに農業関係ですけれども食料自給率を設定しない理由として産出額、似たような指標だからというお声がありましたけれども、産出額は物価高騰などそういった外的な要因があって、農業産出量と、必ずしもかみ合うものではなく食料自給率というのはもっと総合的な数値だと思います。例えば北海道などはですね、国が2030年45％への食糧自給率アップの目標を持っています。国が持って自治体が持たないというのはどういうことでしょうね。自治体は国を構成するメンバーですから。北海道では「我が国の食料自給率の向上に最大限寄与できるように」、こういう姿勢で食料自給率の目標値設定されていますし、山形では「県民・国民のいのちをつなぐ食料供給県やまがた」こういう自負を持って食料自給率の目標を設定されております。本県は人口が多いからそう簡単ではないというのはうかがうんですけれども、簡単ではないでしょうけれども、葉物野菜だからカロリーが低くなるんだというのであれば、生産額ベースで、産出額ではなくですね、人材確保でありますとか農地の集積とか新規参入者とか様々な要素を盛り込んだ食料自給率を設定していただくことをお願いいたします。
