法的根拠のない「同意」だけで第3国機の飛来を許可?
9日、日米共同統合実動訓練「キーンソード25」実施中止を!という趣旨で防衛省に申し入れをしました。はたの君枝前衆議院議員とさいとう和子元衆議院議員と、横山せいご衆院予定候補と県議団全員で衆議院第一議員会館まで行って防衛省の担当と話しました。
今回は、びっくり仰天な答弁がありました。ぜひお読みください。先に結論を書きましょう。
❶カナダやオーストラリアの哨戒機が飛来する予定だが、その法的根拠を聞くと、「第3国が参加する外国軍隊が他の国の領域で活動する場合同意が必要だが、根拠はわが国が付与する同意」
「同意⁈わが国ってだれですか?」「日本です」「それは知っています。日本の誰ですか?」「外務省防衛省の大臣です」「法的根拠は?例えば、それらの同意をもって可とする、というような決めもないのか?」「は…調べます」
日米地位協定には日米間の安全保障上の取り決めがあるが、それらがないのに他国の軍用機の飛来を許すとは法治国家とはいえない!
❷議員あて文書には「一部、夜間訓練も予定しているが、日中、夜間を含め、空包等の大きな音を発するものの使用予定はなく、実弾は使用しない。」と書いてあったのに防衛大学校で使用予定だという。
地方自治体の立場から言わせていただいた。「沖縄の少女暴行事件を国が隠ぺいしたことで沖縄は県警直のルートを構築したが、うちの黒岩知事はそのルートを作らないと言っている。国を信じているんですよ。自治体に対して議員向け資料と実態にまたも齟齬がある。信用できませんよ、こんなのじゃ」
畑野さんがすかさず「信用できない情報をだすなら訓練はやるべきではありませんね」

10月23日から11月1日の間、今までにない規模で米軍と自衛隊が一体になって日本中で、サイバー攻撃に備えたりする訓練を行うといいます。統合幕僚監部報道発表資料によると「我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、日米共同統合運用能力の維持・向上を図るために実施します。」とのこと。
(訓練の全貌はこちら(綾瀬市議への提供資料 詳細だったのでこちらを掲載します。)横浜ではノースドックのある神奈川区の議員だけに情報提供がありました。県議団は横須賀の井坂県議のみ)
記事は10日付赤旗



