原子力空母いらない ヴェルニー集会
2日（日）は横須賀集会。 青白黄色の風船に彩られた明るいイメージの集会でした。 毎年、横須賀港に配備されているアメリカの原子力空母の母港化撤回を求めて横須賀ヴェルニー公園で集会が開かれます。横須賀は世界でただ一つアメリカの空母が他国に停泊している基地となっています。空母の動力は二基の原子炉。福島原発と同規模のものもあります。あ。ここは文書質問を見ていただきましょう。下に張りましたので横須賀選出の井坂議員が空母母港化撤回について求めた部分だけでもご覧ください。
原子炉に事故があった場合の避難想定が極めて不十分なこと、酔った米兵による事件犯罪が後を絶たないこと、戦闘会が戦争のために飛び立つ空母を常に停めている危険。
今年は市民の反感を買うことがないよう、音楽やデコレーションやコールの中身も若者を交えて再検討されたいい集会でした。私は横須賀の保育士さんが、訴えをされて語られた子どもたちの様子が国防の基本姿勢だと思えて感慨深かったです。小さな子が言葉を持たないうちは、誰かと叩いたり紙を引っ張ったりつい手が出るけれど、言葉を獲得する年齢になると、言葉を使った対話が可能になる。と。幼児的な発想で握りこぶしばかり肥大化させる政治家たちに聞かせたいお話でした。
集会を妨害しようとする右翼の街宣者が列をなして「皇居に赤旗を立てようとする共産党出ていけ～！」江、別に共産党の集会じゃないし、とか。へえ、共産党ってそんなこと言ってるの？などと周りの人と笑いながらも苦々しくパレードの出発を待ちました。平和運動をされている市民のみなさんとともにあさか由香参院予定候補や山添拓参議院議員もともにパレードを歩きました。上のリンクを開けなかった方、GWの部分を下に張りますのでご覧ください。
【井坂議員の文書質問より】
- 原子力空母ジョージ・ワシントンの再配備について
11月22日に原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀港に再配備されました。長期の改修では原子炉の燃料棒の交換をはじめ、ネットワークシステムやレーダーの近代化、対魚雷防御SSTDの装備といった防御システムの機能が高まったほか、艦載機として最新鋭戦闘機のF35Cが14機、オスプレイが4機配備されるとのことです。
この再配備により、横須賀に駐留する米海軍の機能が強化されるとともに他国への攻撃能力が高まることとなります。
私たちは、そもそも原子力空母の配備の撤回を求めていますが、現実に配備されている以上、最低限県民の安全確保のために県知事として日本政府や米軍にしっかりと意見を述べていく必要があると思っています。
そういった観点からまず、これまでも取り上げてきた原子力空母の安全性について、改めて日本政府と米軍にもっと情報を公開するよう求めるとともに最悪の事故を想定した対策を計画するよう求めるべきと思います。
これまで、米軍が示してきた安全性を証明するファクトシートには、原子炉を含め原子力空母の機能の詳細が明らかにされていないだけでなく、万が一の事故の際にどのような対応がされるのかなどの詳細も示されていません。これでは安全性の証明とはなりません。さらに、米軍は事故が起こっても基地の外に放射能が出ることはないとしていますが、なぜ放射能が基地の外に出ないかの説明は全くありません。そのため原子力空母は福島第一原発の１号機と同規模の原子炉を積んでいるにもかかわらず、住民の避難等は半径１㎞が避難、半径３㎞は屋内退避となっており、避難の対象範囲があまりにも小さい状況で住民の避難計画すらありません。
日本の原発では、事故の際に半径５㎞と半径30㎞の範囲で住民の避難計画を策定することが義務づけられていることを考慮すれば、あまりにも不十分な災害対策計画となっています。
再配備に際して、改めて原子力空母の安全性の詳細について説明を求めるとともに最悪の事態を想定した事故対策と住民の避難計画を策定することを国に求めるべきと思いますが、知事の見解を伺います。また、少なくともそれらの計画や対策が示されないのであれば、原子力空母の配備をやめるよう国と米軍に求めるべきと思いますが、知事の見解を伺います。
次に新たに艦載機として配備されるオスプレイについてです。ご存じの通り、オスプレイは近年事故が多発し、昨年11月には屋久島沖でアメリカ空軍のCV-22Bオスプレイが墜落し、乗組員8人全員が死亡。今年10月27日にも沖縄県の与那国島で陸上自衛隊のオスプレイが離陸時にバランスを崩して地面に接触する事故を起こしています。そもそも事故原因となった構造上の問題は解決されておらず、アメリカの国会議員からも飛行を禁止するよう求められている状況です。このように危険性が回避されていない中で原子力空母に配備されれば、米海軍横須賀基地や厚木基地に頻繁に飛来することで住民への危険性が増すことになります。オスプレイが頻繁に飛来することについて少なくとも知事として構造上の問題が解決され、安全性が確立されるまでは、飛行を中止するよう国と米軍に求めるべきと思いますが、知事の見解を伺います。
