消費者被害救済を邪魔するものは?消費生活審議会を傍聴して
今年はかながわ消費者施策推進指針の改定期に当たり、気になっていました。私たち共産党県議団は議員の数が足りず、消費者問題を審議する防災警察常任委員会に委員を置けていないので、消費者問題にアンテナを張っておかなければなりません。
かつて、訪問販売被害救済のために消費者団体から切望されていた件を県議会で求めて自民党と公明党から反対意見がでて、県民を守る仕組みが作れず本当に悔しかった件について報じてもらったタウンニュースさんの記事をご覧ください。↓
https://www.townnews.co.jp/0103/2019/02/21/469984.html
背景には読売新聞VS消費者庁の闘いがあるとみています。こちらのブログをご覧ください。
https://www.data-max.co.jp/article/5407
27日は団会議を早く終えて、同じ階で実施されている消費生活審議会を傍聴しました。公募委員を含む、消費者関連の多様な学識者や私立公立の学校長、障がい者支援団体、弁護士など多様な17人の委員の皆さんにいただく助言を行政側も丁寧に反映して指針を練り上げていく過程はなかなか感動でしたが、私がざっと指針案を見た限り上の問題は解決されていません。指針も条例も5年ごとの改定で今年度中くらいに条例も改正される予定です。2023年度の訪問販売の被害件数は7000件だそうです。私が取り上げた時より1000件もふえている!県民の被害を見過ごすわけにはいきません。訪問販売お断りステッカーに実効力を持たせれば被害救済の大きな武器になると弁護士さんから聞いています。また求めたいと思います。
神奈川県の消費者施策は106事業に上ります。消費者被害がうなぎ上りになっている今、行政の力が問われます。
消費者被害に遭った人は#188 へご連絡を。私も助けてもらったことがあります。

