県営住宅の家具転倒防止金具設置、 ご意見が反映されて
県議団HPのお問い合わせフォームから昨年いただいたご意見がありました。理路整然と説得力のあるご意見でした。すぐに公共住宅課に繋ぎました。本日、担当課から回答が遅れた謝罪とともに対応を教えていただきました。
■お問い合わせ内容
私は現在､神奈川県内の県営住宅に居住しています。この度、地震対策の一環として家具の固定を行う際に壁などに生じる原状回復義務について、現行の規定の改正をご検討いただきたくお願い申し上げます。
ご存知の通り、日本は地震が頻発する国であり、家具の固定は住民の生命を守るための重要な対策であり､県や国の方でも推奨されています。しかし、現行の原状回復義務の規定では、家具固定により生じる損傷であっても居住者に修繕費用の負担が求められる場合があります。これにより、多くの住民が小さなネジ穴のために命を守る地震対策をためらう状況が生じています。
このような状況を改善するため、東京都の港区などでは公営住宅での家具転倒防止器具の取り付け時に発生する穴は原状回復義務を免除する処置を取っているようです｡神奈川県の方でも、県営住宅における住民の安全確保を推進するために､以下の点をご検討いただけますと幸いです。
1.家具固定に伴う小規模なネジ穴などを、原状回復義務から除外する規定を｢住まいのマニュアル｣などで明文化し､HPなどで周知
2.居住者が地震対策を円滑に行えるよう、家具固定の場合は｢県営住宅模様替え承認申請｣手続きの簡略化
これらの措置により、より多くの住民が積極的に地震対策を行うことができ､県営住宅以外の賃貸住宅にもこのような取り組みが広がれば､地域全体の防災にもつながると確信しております。
お忙しいところ恐縮ですが、ぜひご検討いただきたく存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
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■私がご相談者に返信した回答の中身。
A.元来、家具固定に伴う小規模なネジ穴ねどは、原状回復義務から除外されています。よって、「県営住宅模様替え承認申請」も不要です。
以上のことを前提にして、周知については次の措置をとっていただくとのことです。。
①今後は入居者説明会でお伝えする
②すでにお住いの方々には「住まいのマニュアル」の改定はおおきな予算を伴うため、困難だが、次回の改定期には反映する。
③年に一度12月に発行する「県営住宅」にはその中身を掲載する。
④それをHP上で説明できないかと聞くと、「県営住宅」はHP上にも掲載される。12月まで待つことになるのかと
聞くと、それまでのHP上の対応は検討しますとのことでした。
ご意見いただいたおかげで転倒防止金具の設置の促進につながるかもしれません。
ありがとうございました。また何かございましたらご意見お寄せください。
