国政予算要望で実情を訴える
11月17日、年も共産党として全県議員と各種課題に取り組む市民が集まって国政予算要望を行いました。対応が予定されていたのは外務・防衛・文科・厚労・農水・国交（ただこの農水省は花博関係のみでした。事前には結構な分量で要望を提出していますが、限られた時間の中で重点項目だけに絞っての質疑となりました。
私の印象に残ったポイント
●オスプレイの危険性を具体的に追及するこちら側に対して安全だと強弁する外務省防衛省の態度の頑なさ、非論理性。いつもは一定こちらの主張国民の不安に寄り添う風な職員の様子がその表情にも見られましたが今年は確信をもって軍事増強路線を肯定しているように感じられました
●対照的に文科省は小学校の35人学級が今年度に完成し、来年度からは中学校の少人数学級にも着手、高校での少人数も視野に入れているという趣旨の答弁があって、答弁する方も聞く方も教育環境の改善に向けての意欲が響きあう感じはよかったです。ただ、臨時任用教員を正規化する問題は自治体任せだったので、定数通り正規職員をそもそも採用していないという事実を突きつけました。自治体が安心して必要な教員を配置できるよう国も財政的な支援を考えるべきです。
●高校無償化から朝鮮学校を排除している問題は排外主義の根幹なのでどんなに時間が短くても問うようにしてきましたが、毎年その理由をころころ変えてきていてともかく排除ありきに見えるのは本当に問題です。
●日産の経営縮小に対しては、雇用への影響を最小限にするよう日産から早期に情報を提供するよう求め国もそこは同意しました。
●診療報酬や介護報酬の引き上げについても緊急な対応が求められる局面で歯がゆい回答ではありました。
●花博について赤字が発生した場合の責任の所在は横浜市神奈川県に次いで国でも「赤字にならないようにがんばる」というあきれた答弁でした。このような無責任な事業が許されるのか。横浜市民はかつて姿勢150年記念事業の赤字の負担を負わされたことがあります。グリーンエキスポ、万博というなら「国際園芸博覧会協会が…」と責任転嫁せず、その構成員として透明性と責任ある運営を求めました。
●箱根町議からの民泊の問題提起もありました。管理人が不在のケースがほとんどで住民トラブルがあっても対応できないこと。オーバーツーリズムで地元の生活の足であるバス路線が3倍もの料金になってしまっている点など
この場は国に地方の実態を伝えるとともに、国政候補を含め各自治体議員が相互に学ぶ場でもあります。こちらの訴えを一生懸命記録している職員が多いことは救いです、引き続き各地で県で求めて行きます。国会でも求める力を強くしなければ。
