神奈フィル解雇問題。「自民党は労働者の側に立てない」
10日の神奈川新聞。パガニーニ国際バイオリンコンクールで、横浜市の毛利文香さんが2位に入賞したことを伝えるニュースがありました。おめでとうございます。神奈川県内からこういった国際的な音楽の受賞者が結構輩出されている気がします。
音楽に親しむ環境に恵まれた神奈川であってほしいと思っています。
神奈川にはかなフィルの愛称で親しまれる
神奈川フィルハーモニー管弦楽団があります。
私は残念ながらまだ聴いたことがありません。が、いろんなところで目にするこのかなフィルは、「京都でいうと京響みたいだな」と親しみを持っています。京都市交響楽団。小学校のころから演奏を聴きに行く授業があったと記憶しています。ともかく、「きょうきょう」と言い習わされ、市民に愛された楽団です。
かなフィルにも頑張ってほしいと思い、県庁に行った時にはこのブルーダル基金を募る箱にも募金を入れました。
黒岩知事はこのかなフィルの応援団長を名乗っています。
ところが、かなフィルには残念な解雇事件がありました。横浜合同法律事務所のこのコラムをご覧ください。
一言で言うと、経営側の覚えめでたくない労働組合（というのもおかしいのだけれど）つぶしのために組合員である団員を口実を設けて解雇しているのです。これはそれこそ文中にあるように「共産党系の組合」だから肩をもつのだろうと思われるかもしれませんが、中立な機関である神奈川県労働委員会 において、この解雇は不当労働行為であり、二人の復職を命じる救済命令がだされています。
（「解雇直後，布施木さんたちは裁判所で仮処分を行ったが，裁判所は冷酷にもこれを却下。布施木さんたちは高裁に抗告手続を行ったが認められなかった。場所を県労働委員会に移し，１年８ヶ月の審理期間を経て、ようやく２０１４年７月２４日，労働委員会は楽団に対し「２名の解雇をなかったものとして取扱え」との命令を下した。２人の解雇は労働組合活動への不利益取扱・組合つぶしであると明確に断罪された。」）
ところが楽団側はこれを不服として不服申し立てをし、横浜地裁、中央労働委員会での審議を経ることになっています。
問題は知事の姿勢です。2014年7月の定例会見で知事は「内部管理の問題だからコメントする立場にない」という姿勢。質問した記者は鋭く、
不当労働行為を働いていた団体に対して補助金を出している
県の立場としてもコメントはないということか
とつめましたが知事はそれを肯定しました。しかし、一般の企業の違法行為であっても行政処分が出れば知事は行政処分に従うよう述べるのは当たり前。ましてや楽団は、毎年2億円近い補助金を受け、さらに黒岩知事自らが応援団長となってブルーダル基金の取り組みを推進しています。今知事は楽団の顧問の立場にもある。その楽団が違法行為状態にあることに対し知事として指導するのは当然です。
黒岩知事はどうも、知事職が果たすべき役割を心得ていないきらいがあります。米軍問題でも国の姿勢に追随し、自分がコメントしていいものかどうかと発言していす。また、企業誘致策でもいままでも大手企業を中心に毎年数十億円も助成していながら、これらの企業が不当なリストラをしても助成要件には関係ないという立場。知事は時には国にものをいい、不当な働かせ方をしている企業には法を守るよう助言指導する立場にあるのだと議会で追及したいと思います。あ、議席を得ることができたらです。がんばらねば。
かなフィルの問題は労働問題であるだけではなく、文化を県がどう位置付けるかという問題です。県の音楽文化醸成に一役になってきた楽団員の音楽家生命を断つような不当解雇は許されません。タイトルの「自民党は労働者の側には立てない」これは、解雇された方が某自民党県議に助力を依頼したとき、自民党は財界と縁が深いので労働者の側には立てないのだとはっきりおっしゃったという言葉です。正直な議員さんです。しかし議員は住民の代弁者であるべき。
コメント
非常に考えさせられるブログです。本件は神奈川フィルが神奈川県地方労働委員会の命令を即刻順守（解雇撤回、職場復帰）すべきと考えます。無用な裁判は労働委員会の存在意義及び労働組合法の否定だと考えます。また今回の神奈川フィルの対応は明らかな憲法違反（憲法第28条：団結権の否定）でもあると考えます。当然ならが黒岩知事の責任も重いと言わざるをえません。
私は文化：芸術（音楽等）等については素人ですが本来、音楽家等は「労働者」が否かという議論ではなくある程度の生活は当然保障されるべきものと考えます。過去の西欧諸国では時の為政者のある程度の保護（支援）等があったのは「歴史」が物語っております。そのような見地からも本件は単に「労働問題」にとどまらず大山さんご指摘のとおり神奈川県が「文化」をどう位置づけるかという問題（地方自治法にも定めあり）に関連すると思います。
現在も神奈川フィルは従来以上に「労働条件」の引下げが進んでいるような話も聞きます。また私が実際聞いた話では神奈川県含めて県内の地方公共団体の職員（労働者）の労働条件（人件費）の切り下げが現在、露骨に行われているとの報告があり憂慮しております。ある市役所では年棒ベースで20％～30％もの人件費の切り下げ（裁判所ですら20％以上の引下げには否定的です。）が行われておりこのような傾向は益々顕著になっているとのことです。
また関連して憂慮しているのは「労働法」の改悪の問題です。前回「労働基準法」（「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」）改悪についてコメントしました。また性懲りもなく三度目の国会上程が予想される「労働者派遣法」（「正社員ゼロ法案」）も「悪法」ですが、今後更に「解雇の金銭解決」を安倍政権は、水面下で進めようとしています。
現在、安倍政権は全国主要な裁判所（4か所）に対して「解決水準調査」と称して「労働裁判」等の解雇の和解金の金額を調査し今年の夏頃一定の方向性を決定し最終的に来年（2016年）の通常国会で労働関係諸法令法を「改悪」し「解雇の金銭解決」を強行するというシナリオになっているようです。
まだあくまでも概略ですが、例えば今回のケースの様な場合では、神奈川フィルが労働委員会の命令を不服として行政訴訟（裁判）を提訴して杉本さん布施木さん側が勝訴しても、「金銭解決」（いわゆる「手切れ金」）で決着を余儀なくされる（職場復帰出来ない）という内容が予定されております。つまり労働者が極めて真面な正論を主張し単に事業主から嫌悪されただけで金だけ払えば首切り自由・解雇し放題のいわゆる「ブラック企業」蔓延の社会になってしまう危険性が高まります。
そのような意味からも今回のいっせい地方選挙は安倍政権に対する審判という意味もあり、また当然、神奈川県で働く労働者の「生命（いのち）」と「健康」を守る（やはり真の意味でこれらを守れるのは共産党以外の政党では対応できません。）という見地からも大山さんをはじめとする共産党の神奈川県議会での複数の議席奪取は必達すべきと考えます。
鈴木さん
おっしゃるとおり、ヨーロッパでは王族が文化を保護してきましたよね～。為政者自らが文化を、金もうけの手段としてしかとらえられない状況はなさけないことです。
鎌倉近代美術館本館を廃館にしようとしたり、大船のフラワーセンターをつぶそうとしたり、女性センターを１０分の１にしたり、県立図書館を貸し出しも閲覧もさせないものにしようとしたり。書いていても恐ろしくなってきます。
それらの施設が神奈川に根を張って県民とともに築いた歴史は一度なくしたら二度と取り戻せないもの。そこをもう一度わかってもらいたいと思います。