教育社会問題対策特別委員会　住宅問題を問う

7月3日の記事を今頃書いてすみません。

8月が今休会中で振り返る余裕ができました。

私は常任委員会は文教ですが、特別委員会は教育・社会問題対策特別委員会に所属しています。高齢者問題が議題になり、私は住宅問題をとりあげました。正確な議事録はまだなので概要を。根拠法など手元に資料がないのでざっくりと。

大山：県営住宅はほとんどどこも毎回10倍か20倍もの競争率で住宅ニーズがいかに高いかがうかがえる。県はストック計画の中で増設は考えていないのか

県：「現在は4万5千戸、入居者の収入も減っており県に入る家賃も減っている、補修も考えねばならず、現状維持がやっと」

大山：他の形で住戸の提供はできないのか。

県：今勧めているのがサービス付き高齢者住宅

大山：月いくらくらい？

県：最低7万円くらいから

大山：それだけの収入が無い人はどこに住めばいいのか。

横浜市港北区の生活相談の中でいわゆる貧困ビジネスの実態がわかった。暴力団が介在するとうわさされる生保受給者を対象にした無料低額宿泊所。保護費を受け取る役所の裏で家賃5万食費5万を抜いて返す。月に3万円で生活しなくてはならない。しかも食事は10分で済ませろと言われる。保護の状態になる人は歯の治療を受けていないケースが多い。10分でかきこんで内臓を傷める。そんな暮らしを脱したいとおっしゃっていた。

こういう施設を必要悪だという声もあるけれど、自治体の役割を放棄して劣悪な民間に委ねざるを得ない実態は問題だ。川崎の簡易宿泊所の火災も消防法違反の建築物に住まざるを得ない実態が招いた。公の責任で安心安全な住宅を確保することが求められる。

県；国の方で公営住宅の〇〇が改定されるのでそれを受けて検討する

あまりにも不確定要素が多い報告となりました。これは再度資料を揃えて更新します。

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