大山奈々子
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答えありき?小中一貫校 

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4月30日小中一貫校あり方検討会議を傍聴。大きな疑問がやはり残りました。

私は頭が固い方ではないので、私の知り合いの先生方が疑問視している小中一貫校であっても、何かメリットあるかもしれないというスタンスで、参加しました。

(とはいっても以前、畑野君枝議員とともに視察した一貫校が地域の人から小中一貫である意味が分からないといわれていること、小中の意思疎通のために先生が過労気味にならざるを得ないシステムであることは掴んでいました。)

しかしまずなぜモデル校とされる二校からの参加がないのか。このことが非常に疑問に思えました。

(県PTA協議会 副会長)

(県公立小学校長会 会長)(平成27年度)

(県総合教育センター教育事業部 部長)

(行政部教職員人事課 課長)

(県公立小学校長会 会長)(平成26年度)

(支援部子ども教育支援課 課長)

(行政部教職員企画課 課長)

(県市町村教育長連合会 会長)

(県公立中学校長会 会長)(平成26年度)

(県私学小学校協会 理事)

(県公立中学校長会 会長)(平成27年度)

(総務室 企画調整担当課長)

(県学校・フリースクール等連携協議会 会長)

(県PTA協議会 執行役員)(平成27年度)

(県PTA協議会 副会長)(平成26年度)(県央教育事務所 所長)

(国立教育政策研究所教育政策・評価研究部 総括研究官)

(支援部 部長)

(横浜国立大学教育人間科学部 准教授)

 

というメンバーです。一貫校の実態を知らない人が多そうで、必然的に議論は不活発。一つよかったのは、計画の中に教員という言葉がたくさんあったけれど、「校長は教員といえないので、校長も事務職も含め、教職員で問題に当たろう」ということが提案されたこと。当然であり、むしろ立案の段階で職員を除いていたこと自体が県教委の意識が問題だといわなければならない。

中学と高校で授業時間が違うので調整が大変だとか、中学免許と小学免許の両方の取得が望ましいとか、大変そうな課題が山積している割にはメリットが見えてこない。中1ギャップをなくしたら中2ギャップが問題視されているとか全国の調査ではいわれている。そんな大変なことして何がしたいのか文科省。

(中1ギャップ:小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり不登校になったりする現象。
[補説]小学校までに築いた人間関係が失われる、リーダーの立場にあった子どもが先輩・後輩の上下関係の中で自分の居場所をなくす、学習内容のレベルが上がるなどの要因が考えられる

ましてや必要とされている教員向け研修が五万と教員に振って来る。ざっと見ただけでも20種類もありました。しかも研修の内容は何なのかと問われ、行政側が答えたのが、「小中一貫校は中一ギャップ解消などに非常に有効だということを啓発する」

????????それって刷り込みでしょう。本当に有効だったらそんなものは啓発しなくていいわけで、教員が心得ておくべきことを知り、習得すべきスキルを学ぶのが研修ではないのか。目指す教育の型にはめるために先生方が今でも超忙しいのに、さらに一貫校の有効性をわざわざ信じさせるための研修とはこれはとんでもないと、いっそう疑問を募らせて帰ることとなりました。


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