市政と県政を見つめる日々。
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２日、横浜市政の予算要望のための懇談会が市役所で開かれ、私も参加しました。いつもながら市政懇談会は熱気にあふれています。共産党市議団がそろってお話を聞きます。
スーパーマーケットがなくなって買い物難民が発生している。（港北区の下田町です。本当に切実です。）福島からの避難者の方が来年３月に市営住宅の期限を迎える。緑地をつぶして墓場にしようとされている。市民のプールがなくなる。通勤ラッシュがなんとかならないか。マンションはその後大丈夫か。不登校の親の会の助成金が３年に１度なくなる。会場がない。防災リュックを各家庭にひとつ配布できないか。市民霊園を作って欲しい。学校の放射性指定廃棄物を学校外に出してほしい。
指定管理者のあり方を考えてほしい。お風呂屋さんがなくなって困っている。などなど。
中でも一番心に刺さった訴えは、住宅に関する問題でした。
高齢の親御さんが２人の知的障害のご兄弟と暮らしていた。この方が亡くなって心配だった。生活と健康を守る会の方に相談して生保の受給にこぎつけ、住宅が確保できた。住むところがあったから生きてこれた。この経過を観てきた方が、自分も人助けをと思って生健会に入っている。高齢者のすむところを保障せよ。高齢者は民間では７割入居を断られている。ブルーシートの人たちをどうやって守るのか。食べるものや着るものはなんとかなる。けれど住むところがなくてはどうにもならない。
市営住宅の充実とともに県の住宅行政も考えさせられる。高齢者の県営住宅は場所によっては６０倍もの応募があるというのにもう建設しないと決めている、生存権に関わる問題です。
ご要望の数々を聴いていて、県と共通する課題、県がやる気になれば何とかできる課題があると感じました。
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コメント
２日(火)の「市政懇談会」私も参加させて頂きました。市民の切実な声が幾つも上がっておりました。現実的には全て対応は難しいとは思いますが、市議団には頑張って欲しいしまた幾つかが実現されることを切に願います。
この会でのある方の発言を思い出しました。ちょっとニュアンス異なるかもしれませんが、経営者(一人事業主)になる場合の認定制度を作って欲しいという内容だったと思います。
あのときはそれほど考えませんでしたが、今考えると、「経営者」あるいは経営者予備群の方々（世襲の方も多いですが）に私は「労働法教育」（使用者教育）を実施すべきと考えます。労働者自身も「労働法」（ワーク・ルール）を殆ど学ぶ機会が無く社会人になり「ブラック企業」（ブラックバイト）の犠牲となる昨今です。
私は「経営者」や経営者予備群の方々がまともに「労働法」(条文は勿論ながら労働者保護法の精神や労使対等の原則等)を知らずにまた知ろうともしない現状に憂いを感じます。当然営利企業だからある程度の売り上げ重視は理解するものの「労働者」としての「人権」まで踏みにじるいわゆる「ブラック企業」対策の一環としても何らかの対策(経営者への労働法教育等)が必要ではないかと痛感している次第です。
鈴木さん
そうですね。それにしてもあの会で経営者？この意見出ていましたか？
全てメモしたつもりでしたが、あ、私が遅れて行ったので早めにでていたのでしょうか。
悪意無く無法者になっている事業者も少なくないでしょうからね。認定制度ができるなら、そして今制度の中でそういう仕組みも必要ですね。