県民スポーツ常任委員会　非核平和行政の充実と朝鮮学校補助金復活を問う

７月３日に行われた県民スポーツ常任委員会では、結果的に国政と緊密に関係する課題を取り上げることになりました。質疑の議事録が完成するのは粗いもので早くても2週間かかるということなので、メモと記憶でまずご報告します。本日7日の赤旗に載せてもらったようです。

★非核平和行政★答弁はあの、平和行進の時に私たちの更新を県庁で迎えて、知事のメッセージを代読してくださった県民局国際課の課長です。

①核兵器に関する本県の姿勢を問う。②その実現のための事業は。③非核・平和関連予算は。④現在の国際情勢は⑤ヒバクシャ支援を後押しするべきでは。⑥日本政府は核兵器禁止条約交渉に不参加表明をした。一方で知事が昨年ヒバクシャの求めに応じて核兵器廃絶の署名に応じたことはヒバクシャの方々を励ましている。県として国に核兵器禁止条約の実現に力を尽くすよう要望を出すべきでは。

と、だいたいこんな質問をしました。県は都道府県としては全国でも唯一、日本非核宣言自治体協議会に参加し、県内の33の自治体がすべて非核平和宣言をしているという非核平和の姿勢では先進的な自治体です。平和行政の詳細はこちらに。多彩な取り組みがされていると思います。しかし、残念ながら非核平和関連予算は１１万５千円…。月額ではありません。年額です。これの拡充も求めました。

また、⑤に関しては、保健福祉局の所管だと。医療的な面以外の活動支援も含めて連携して支援を検討するよう求めました。⑥には慎重に検討すると。

「検討する」という行政用語が、実は何もしないことを指すという自治体もあるようですが、神奈川県議会における検討は、本当に検討することを意味するとかで、しっかり検討していただきたいと思いますね。

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★朝鮮学校の補助金★

現在凍結されている学費補助を復活させるべきだという立場で質問いたします。

（質問と意見が混じっているものも。）

 〇私学助成の根拠法や県の定めがありますか。その理念はなんですか。 

〇私立学校法）第一条 には、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」とありますが、朝鮮学校の本県における公共性という視点ではどういうものがありますか。

〇日本政府は2012年、高校無償化の対象として朝鮮学校を除外しました。朝鮮学校で学ぶ子どもたちの教育に対する権利については、2008年の自由権規約委員会、2010年の子どもの権利委員会および2014年の人種差別撤廃委員会など、国連の条約諸機関が日本に対して繰り返し懸念を表明し、是正勧告を出しています。

この時本県の対応はどうでしたか。それはなぜですか。

〇経常費補助を支給することは私学振興の視点、子どもの教育の機会均等の視点に立てば極めて当然とはいいながら、政府が国連から勧告を受けている状況下で補助を続けた本県の姿勢は評価されるべきと考えます。

このあと、経常費補助が打ち切られる状況になるわけですが、私学助成の根拠法に定められている所轄庁の監督権限で是正すべき問題が生じていましたか。

〇教育の中身で補助金を打ち切っていい根拠法はありますか。

 〇教育の中身で補助金を打ち切られた学校はほかにありますか。

〇朝鮮学校だけに教育の中身を問うのは国際社会や各地の弁護士会が声明をだしておられるように差別です。私は子どもの学習権を守るために経常費補助を復活すべきと考えます。しかしながら本県は学費補助制度を作りました。

それはなぜですか。

〇経常費を打ち切ったことは問題ですが、学費補助の形で復活されたことは一定評価できます。それがまた凍結されることになりました。なぜですか。

〇繰り返しますが、そういう条件を設けること自体、本県の方針は問題があります。が、その前提をここではいったん棚上げし質問します。

その約束を守るために学校側は努力しましたか。

〇このうえ学校には何ができますか。

〇子どもたちにはどのような影響がでていますか。学費はいくらになりましたか。入学者は減っていませんか。

〇朝鮮学校に通う子の国籍を教えてください。

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(このやりとりを通じ、まず本県の多文化共生行事に参加されている朝鮮学校の子どもたちの貢献を挙げました。

これらを通じて国際的に人権侵害の指摘を受けていること。県がいったんは国の方針から子どもたちをまもったのに、拉致問題を教科書に書き込めばと言う前提（教育内容に干渉する前提）を、朝鮮学校だけに設定する差別性、そのことの違法性、学校になんら法令違反はないのに懲罰的な対応をすることの不当性、本県の措置に対して学校が誠意を尽くしてきたこと。生徒たちが困っていること。生徒が減っていることなど指摘しました。国籍に至っては7割が韓国籍。3割が朝鮮籍で日本人も少し通うそんな多国籍の学校に一国の政治状況を口実にするねじれ。このあたりを当局にもいろいろな方にも押さえて欲しかった。)

最後は、本県はともに生きる社会かながわ憲章を策定している。朝鮮学校への補助を県民の理解が得られないというならば知事がそれこそ県民に啓発しなければならないのではないか。（先の特別委員会で、共生社会の実現を県行政が問われているときに、県民に「啓発」というのは上から目線でおかしい。という趣旨の発言をしています。）補助金を復活させるべきだ。県に要請に見えた保護者の方は涙ぐんでおられたと聞く。県民を泣かせて何がスマイルかながわでしょうか。（と知事のキャッチコピーをあげて）

朝鮮学校の子どもたちが神奈川県に大切に育まれた記憶は必ずや、大きくなって世界と日本の懸け橋になってくれるだろうと結びました。

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やり取りができたのはここまででした。私はここから先の質問で朝鮮学校がつくられた歴史的経緯を問い、これもぜひ議事録に残したかったのですが、これは次回に回します。また、多くの日本人が朝鮮学校を応援していること、支援する募金を「虹」の韓国語をとってムジゲ募金と呼ぶことなども伝えたいですね。

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知事は確かに学費補助制度を設けた時、右翼の街宣車に売国奴よばわりされていました。ネット上でも知事を非難する言葉が躍っていました。議会でも朝鮮学校に厳しい議論がある。そんなことにまけてどうする。県民を守る知事だろう。戦争に向かう国は仮想敵国を作る必要がある。そのお手伝いをしてどうする。県のトップページは長らく「北朝鮮のミサイルが飛んできた場合の対応」が載っている。

ミサイルを飛ばされないためには北朝鮮に口実をあたえないこと。（核保有大国はもっていて自分の国だけ止められるのは不当だ的な。）そのためには世界中で核廃絶をすすめ、作っても持っていても撃ってもいけないという国際的包囲をすすめ、時刻においては憎まれない国になることだ。

私は拉致問題を本当に解決したいし、ミサイルも飛ばせたくないからこそ、民族教育を尊重したい。ミサイルが飛ぶとチマチョゴリを切られるような嫌がらせに遭うという朝鮮学校のこどもたちの心中を思うと、いたたまれない。彼らもまたたいせつな県民だ。

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