大山奈々子
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北綱島特別支援学校の分教室化が撤回。分校での整備に。

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タイトルのような決定がなされ、本校としての存続を望んでおられる

保護者、学校関係のみなさんにとって、不十分ながらも

また少し前進が勝ち取れたこと自体は喜ばしい事です。

 

閉校して近隣の学校に行ってくれと言う方針から、

分教室としての存続期限つきになり

次には分教室期限なしになり、

次には分校での整備。

ここまで押し返したのであれば、横浜市は

本校のままでの存続とするべきです。

 

分教室は法的に、よってたつものもない不安定なありかたなので

それから考えると市の学校条例にのっとって設置できる

分校はずいぶんマシではあります。

 

教員の数も本校と合算で算定する分教室よりは単独で算定する分校はずいぶんマシです。

(でも県教委に確認しましたら、分校だと養護の先生は配置できる、という規定だそうです。)

 

そういうわけで本校と分校は違います。

横浜市の財政にとって、校長一人分と、教職員の数が減るかもしれない分の

人件費が削減されます。

しかし同時に横浜の雇用が奪われるわけです。

何よりこどもの教育環境、安全性が損なわれます。

南海トラフ地震など大規模災害の危険性が懸念される中で

責任を持って判断する校長を欠くということがどれほど危険か。

(私の近所に東日本大震災の時、校長が不在で

余震の続く中児童を帰宅させて後に問題になった例があります)

 

一瞬でも目を離せない子もいます。一人でも多くの手がほしい教職員が

減ってしまうことはさけなければなりません。

2

 

障害者権利条約の第3条一般原則

  1. 固有の尊厳、個人の自律(自ら選択する自由を含む。)及び個人の自立を尊重すること。
  2. 差別されないこと。
  3. 社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること。
  4. 人間の多様性及び人間性の一部として、障害者の差異を尊重し、及び障害者を受け入れること。
  5. 機会の均等
  6. 施設及びサービスの利用を可能にすること。
  7. 男女の平等
  8. 障害のある児童の発達しつつある能力を尊重し、及び障害のある児童がその同一性を保持する権利を尊重すること。

これらを考えたときに、今ある学校を、今後も一番人口が増え続ける地域で、

本校から分校に格下げすることに何の合理性があるでしょうか。

 

年が明けて各地で賀詞交換会が開かれ、私は学校関係の方に

お逢いする事が何度かありました。北綱島小学校と近接する北綱島特別支援学校は

実にいい交流が生まれている。小学校の子たちが特別支援の子たちに

あうと、重度障害の子が多いのでみんな一瞬息をのむ。

でもこども達はすぐに打ち解ける。

障がい児の保護者の方が車椅子でこどもと散歩中、

町で小学校の子たちに会うと「あ、○○ちゃーん!」と名前で呼んでくれて

本当にうれしかったと。もう当たり前のように障がいを受け入れる地域の

子たち、地域の風土が培われている。そこに北綱島が分校になってしまう。

という情報は障がいのある子もない子も傷つけることになります。

障がい児を育てるだけで大変な思いをしている保護者の方に

懸命な運動を強いなければ当たり前の教育環境を整えられないのか。

これ以上無理はさせないでもらいたい。

横浜市は閉校計画の撤回にむけて尽力すべきです。


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