旧優生保護法下の強制不妊手術について

今年、1月30日に強制不妊手術を受けた女性が国を提訴したという報道がありました。そのあと各地で様々な調査がなされ、国において次のような議連が立ち上がり、勉強会が重ねられました。第5回の勉強会には都道府県にも案内があり、参加予定です。

強制不妊手術議連第5回勉強会案内

強制不妊手術議連役員体制など

　　⇑こちらの二ページ目、設立趣意書をお読みください。

与党も野党も含めた本当に超党派の議連です。このような動きができたことは頼もしいことです。過去の行政の問題を直視し、人権侵害に対してどう償うか厳しい検討が必要です。

事前に県の担当課（がん・疾病対策課）に話を聞きました。

国に対しては6月中に調査結果を報告することになっています。

全国では16500人が本人の同意なしに手術を受けたことになりますが、神奈川県内では420件。行政文書の保存期間は10年であり、調査は公文書館に残された資料を確認して行います。国は来年の通常国会では救済議案を出していきたいということなので、それを注視しているということでした。県は手術を受ける人数が伸びなかったため、手術費用を補助する規則も定められていた経緯もあるということです。この補助金も国からの交付金なのかどうか不明です。

厚生労働省は国と地方自治体の相談窓口を示しています。

こちらです。神奈川県は、健康医療局　保健医療部　がん・疾病対策課
045-210-1111（内線4729）まで。

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国の施策を自治体が無批判に受け入れ推進してしまうことの問題も改めて感じます。ナチスの断種法に学んだという日本。ここもまた過去と真摯に向き合うことができるのか。私たちに問われています。

この非人道的な法律がなんとほんの22年前まで存在していたということもまたこの国の遅れすぎている人権感覚を思い、茫然とします。

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