産業労働常任委員会 外国人家事支援労働と最賃違反
今年度は性質の似通った常任委員会と、特別委員会に所属しています。
質問時間がどちらも20分しかなく、選ぶ課題に迷いました。正確な議事録ができるのには相当時間がかかるので概要だけお知らせします。
≪産業労働特別委員会≫
〇外国人家事支援労働について 委員会提出資料には以下のように説明されています。
事業の概要に関しては、
女性の活躍推進や家事支援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる「家事支援外国人受け入れ事業」を本県の提案により、東京圏国家戦略特別区域の区域計画として実施している。
また、事業の適正かつ確実な実施を確保するため、神奈川県、内閣府、東京入国管理局横浜支局、神奈川労働局等を構成員とする神奈川県第三者管理協議会を設置し、特定機関（受け入れ企業）の審査、実施状況の確認、監査等を行っている。
今年4月末日現在、雇用人数は132人、予定人数は220人となっている。（株）パソナ（株）ポピンズ（株）ダスキン（株）ベアーズ…
などの企業が受け入れ企業。
配布資料以外に求めて出てきた資料では、利用世帯は207世帯…。
サービス料金設定は1時間あたり約3,000円～6,000円。
本事業による特定機関の利益は県では把握できず。
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私たちの会派では、個人宅の労働ということで不当な働かせ方を監視できない仕組みであることを問題視し、導入に反対してきた。制度開始後、一年経過している受け入れ企業もあるので検証する質問の中身になりました。
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〇そもそも家事支援ニーズというが、そのような声があることの根拠は何かという問いには、明確な答弁ができませんでした。利用した人の満足度の高さは答えましたが、それは家事支援ニーズの存在を証明するものではありません。私の周囲では仕事に行きたいから保育園に入れたいという声はあってもお手伝いさんを雇いたいという声は聴いたことがありません。
〇女性の活躍推進といいうが、利用料金一時間3000円を超えるサービスを利用できる世帯がどのくらいいるか疑問。利用者200人くらいで施策目的は果たせたと考えるのか。と問うと一定の効果はあると。一定、はあったと思うが、女性の推進をいうなら保育園の整備などひろく効果的な施策が優先されるべきだ。
〇今のところ、人権侵害に当たる労働問題は生じていない。ということですが、労働実態把握のために相談先を記したカードを渡したり、きめ細かい面接をしておられることは理解しています。しかし、保育や介護など業務範囲外とされているが、顧客の中に乳幼児や介護を要する人がいるか把握できるのか。顧客情報はつかめないといいますが、仮に本県でベビーシッター業務を行う場合、届け出に加えて保育の研修参加が求められています。命を守る資格が厳密に求められているのです。。
顧客情報が把握できないなかで、保育や介護が行われていないという保証がない。急にお願いされて業務外だと断れるものではない。本県が進めた事業の中で事故が起こってからでは遅い。やはり外国人家事支援労働は導入するべきではないと思いますが、始まった以上、くれぐれも不当労働行為がないよう点検をしていただきたい。
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≪最低賃金の周知について≫
高校生に働き方のルールを知らせるワークルールブックを作成していただいたのは喜ばれている。一方使用者側が労働法を知る機会にはどう言うものがあるか。就業規則をつくっていても経営者自体が把握していない例もある。中でも最低賃金を把握していない事業所がある。私の行動範囲の中だけでも、最賃以下の賃金を堂々と示して求人募集しているポスターを見ている。県内でこのような募集が行われることは恥ずかしいと考える。労働局がつくったポスターのほかに、HPや県のたよりなどで周知をはかっているということだが、依然として最賃違反の求人広告が見られることは是正されなければならない。神奈川労働局の調査では違反率は13.2%。理由の約半数が最低賃金を知らなかったということだった。ポスターの数を増やすなり、中小企業訪問の際に位置付けるなりさらなる周知を図られたい。
