後期高齢者医療広域連合議会傍聴。唖然。”(-“”-)”
噂に違わぬお粗末な議会でした。拡散お願いします。
後期高齢者広域連合議会が川崎コンベンションホールで行われました。全県の市町村議員によって構成され、日本共産党からは横浜市の白井議員だけの参加です。
この議会には神奈川県社会保障推進協議会から「国に対し、後期高齢者の医療費窓口負担の2割化の検討を中止し、原則1割負担の継続を求める意見書を提出すること」という陳情がだされていて、この日の議会はこれが最大の焦点でした。連合長は川崎市の福田市長。
◆本会議◆
20人の議員のうち、質問したのは2人のみ。白井議員は議案２つと反対討論と陳情討論、計4回質問に立ちました。あと１人は、横浜市の民権フォーラムの議員。あとは、スクワット運動（採決のために立ったり座ったり）ご興味がおありだと思うので名簿をブログ末尾につけます。
まあ、会派から複数出ていれば会派を代表して誰かが質問に立つということはありえるのですが、それにしても…
質問の内容は質問通告表のタイトルを並べます。
今野議員
「尊厳死の普及について」
医療費が増加傾向にある。尊厳死の普及にどう取り組んでいるのか…と。(@_@)
白井議員
「後期高齢者医療制度改革による負担増」「窓口負担2倍化議論が加速化」「税と社会保障一体改革による医療介護負担増と消費税増税」「保険者努力支援制度」「特別調整交付金」「ペナルティの意味が含まれた特定財源による保険事業」「国のシステム誤りにより発生した保険料誤徴収」「高齢者医療保険制度のあり方…後期高齢者…一旦廃止し、老人保健制度に戻すべき、どうか」「被保険者数や療養給付費等が課題見込みだったことについて所感どうか」「2017年度、特例の軽減措置の縮小・廃止の影響で負担増になり、暮らしが圧迫されるがどう受け止めているのか。また、連合独自の軽減が必要と考えるが、どうか」
「滞納者に対する差し押さえ件数の伸びを見ると本当に生活実態を踏まえた上での差し押さえか疑問がわく。滋賀県野洲市に倣って、滞納はSOSのシグナルととらえて…連合長の立場から市町村へ示すべき、どうか」「短期証の発行は、ペナルティ以外の何物でもないため中止すること。どうか」「2017年度の健康診査受診率は目標に届かず、…検診と歯科検診の受診率アップをどのように進めるのか」
まだまだあります。私の学びのためにも書き連ねました。こうやって議員から問われることで当局は問題意識を明らかに持たされることになります。連合長の答弁は主体的に県民を守る視点にかけ国の下請けのような立場を明らかにしました。
◆議会運営委員会◆
陳情に関して議会運営委員会では当局側から、国には現状維持を求めていて、それができない場合2割負担化の前に余裕を持って丁寧に説明することを併せて求めているのでさらに意見書を提出する必要は認めないという趣旨の説明があり、委員は何も質問せず全会一致で不了承となりました。
白井議員もここでは傍聴です。私も傍聴しましたが、広域連合が国に現状維持を求めるのはいいけれど、2割になることを容認するような要望だなと、本気で負担増を押とどめようとするなら今日のこの陳情設けて国に意見書を出すべきです。
◆本会議◆
議運の陳情（社保協からの2割負担やめろ陳情）不了承の報告をする委員長に「審査なんかやってないじゃないか！」とのヤジ。（注：私ではありません）正しいヤジでした。拍手をしそうになりました。
白井議員の陳情討論から一部引用します。
「提出団体は…各団体と協力して、75歳以上の医療費負担2倍化に反対する国会請願署名を集める行動にも取り組んでおられます。7月に横浜市内の商店街で呼びかけた際に、署名した方からの声を聞いています。78歳の女性は、「年金が少なくなって生活は大変。後期高齢者は保険料も高い上に医療費も倍になるのでは、長生きしてよいのかと考えてしまう」また抗がん剤を飲んでいる72歳の女性は、「私の周りは10人のうち9人は医者にかかっている。2倍化は国民年金受給者に死ねということと同じ」と怒りを込めて話されたそうです。…ここ神奈川県広域連合議会から意見書をあげれば、負担増ストップへの大きな力となります。意見書提出を求める陳情を採択仕様ではありませんか。」
と、国民の苦難を突きつけましたが、本会議でもこの陳情を了承しないとした議会運営委員会の結果に賛成したのは白井議員以外の全員。
傍聴者は10人くらい。今日の議会が中継されていないのが残念です。
市町村と国の話ばかり出てきましたが県も何か支援できないか検討したいと思います。白井議員、そして組織で質問を練り上げる検討に加わったみなさんお疲れさまでした。
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それにしても名簿も議場の名札も会派がまるでわからないものでした。わからない方がいいのかしら。
ちなみにこういう、外の議会に出た際は費用弁償（注： 地方議会の議員が議会、委員会などに出席したときに自治体が支払う旅費。金額は条例で定める。）が支給されます。もちろん税金からです。県議会を例にとれば私が公衆浴場の入浴料金を決める委員をしていた際は会議にでれば一万円以上の費用弁償が支給されます。
議会によって違うので今日の委員さんたちがどのくらい受け取られるのかわかりませんが、一言も発しないで税金を受け取って帰ることは私ならできません。県民の代弁をすることが私たちの役目ですから。
