対県交渉はじまる 産業分野と保健・医療分野
４日「いのちとくらしと雇用・営業を守る神奈川県市民実行委員会」が主催する対県交渉が始まりました。
県党としても県民要求と県政の実態をつかみ、要求を実現させていくうえで、参考になるので、参加が呼びかけられています。全国でも県民団体が県側と直接多角的にやり取りするこういう場面は稀有なようです。かつては知事の参加もあったといいます。
私は国連NGO新日本婦人の会の子どもと教育部長として毎年この交渉には参加してきており、教育問題全般の問題点と要望していく課題、県側の姿勢を把握してきました。
で、今日はタイトルの二分野に参加。
産業分野では中小企業活性化推進条例を生かす施策を。恒常的に意見を反映する仕組みを作れ。などについて意見がだされました。５人以下の事業所の実態をつかむ調査ができているかのとも。
厚木地域からは、消費増税のあおりを受けて４月前後に８０年続いたお花屋さんや、７０年続いたお肉屋さんが閉店した例が話されました。肉だけではなくお総菜や弁当など、お年寄りや障がい者のニーズにこたえる努力をしてきた。小規模店舗は地域貢献をしている。小売りというよりサービス業である。対面販売だからこそ、値上げ分を簡単には商品に転嫁できない。「商売閉じて生涯も閉じる」例が頻発していることなど赤裸々に話されました。
こういう話を聞くと、以前バスの車窓から１２ロール入りのトイレットペーパーを引きずりながら歩いているおばあさんを見たことを思い出しました。
また、保健医療では、特区構想が進められる一方で「患者申出療養(仮称)」の創設が検討されており、これは医師の助言のもとに患者が申し出ることが容易に想像つくことから、混合診療に道を開くものだと懸念が示されました。国の動向を見定めるというお答えになりました。
小児医療費のこと、国保のこと、学びは尽きません。
夜は日吉駅頭で大幅におくれたので残ってチラシをまいている状況です。
コメント
ちょうどこのブログを読んでいたら、昨日（11/5（水））に中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）が「患者申出医療制度」を承認したとの報道がありました。この中医協の承認は事実上決定事項（政令等の具体的手続きはあるにしても＝多分法改正は必要ないはず？）になってしまうようです。
現在健康保険対象外として①先進医療、②差額ベッドがありますが、今回は三つ目の例外となります。これは懸念される「混合医療」への確実なる改悪の一歩だと思います。
現に、アメリカは公的保険が無く、多くが民間保険に加入するとのことですが、これも多額の費用がかかり無保険者も多く、前回の「赤旗まつり」の時（11/2）の森永卓郎氏の話を思い出しました。アメリカでは救急車を呼んで救急隊員に民間の保険証を提示出来なければ「ニヤッと笑って、対応して貰えない。」と言っていました。
また「混合医療」になると保険・保険外医療が併用され、患者さんへ「メニュー」のようなものが渡され、①保険外で完治する、②保険ではこのレベルまでの治療のみ、③保険では全く治療できない等、以上の中から患者が選択すると指摘されます。当然、アメリカ資本の民間保険が日本でも主流になると予想されております。
日本でも「健康保険制度」も明らかに「ビジネス」になる危険性があります。今回の「患者申出医療制度」の承認は、1961年以来の日本の「国民皆保険制度」が崩れ始める序章だと思うのは考えすぎでしょうか？
鈴木様
崩れ始める予兆ですね。米大手の保険会社Aが日本展開するまでは日本の保険会社ががん保険に手を出すことをとめられていたとかいう話も。TPPは混合診療解禁が大きな目的の一つですね。
森永さん、そんなお話をされていたんですね。
「富裕税とイケメン税を創設するのが僕の長年の願い」のところは読みましたが（笑）
マイケルムーア監督の「シッコ」ご覧になりましたか？命の沙汰もカネ次第のアメリカの恐るべき実態が描かれていました。
黒岩知事は未承認薬でも使用を許可するようなことはできないかと記者会見で漏らしています。医療特区は混合診療の特区となることが予想されます。命を守る県政に変えなければ。