環境農政常任委員会質疑＆陳情は種子法復活も、プラごみゼロ宣言の具体化も不了承”(-“”-)”
環境農政常任委員会が６月２６日と７月３日に開かれました。
私は２０分想定の質問時間でした。ドント方式とかで、議員の数が多い会派は質問時間も長く、
順番も会派の規模順です。
テーマは大きく二つ取り上げました。
知事の「かながわプラごみゼロ宣言」を受けて。
実施していることを聞き取りすると、
県民への啓発と賛同企業を募ることがメインだったので
より実効性を持たせるためにいろいろ質問しました。
逆U字型の委員の席の手前がこちらを向かいあって座る当局席ですが、カメラに収める便宜上、当局が逆U字の中に納まって
１８０度反対を向いている形に移っています。私は右から二番目です。（座席でいうと３番目）
特に知事はSDGs先進県を標榜しているので、SDGsのゴール１２には「つくる責任つかう責任」が問われている。
製造責任を求める取り組みを聞くと、産業廃棄物処理法のきめや、県が行うセミナーについての答弁がありましたが
基本は賛同企業の自主性に任せるトーンだったので、経験交流なとして効果的な取り組みを共有することを求めました。
また、県が深くかかわる企業や団体に対して認可等の要件にすることを求めました。
指定管理者や誘致企業など。これについては検討するという答弁がありました。
知事が宣言した以上はした看板倒れにならないよう、環境農政局がコアとなって全庁横断的に取り組みを進めるべきです。
宣言に関連して、藤沢市の境川に設置されている除塵機について。
川のごみを取り除く機械ですが、市と県が「境川・引地川水系水質浄化等促進協議会」を通じ、
財政的にも協調して設置したにもかかわらず、
県が維持管理費の負担は当初国費が使えた時だけで、数年来藤沢市だけの負担となっている。
県は二級河川の管理責任があり、藤沢市から再三寄せられている要望に応えて設置費用を負担するべきだと
求めました。色よい回答はありませんが、これは県土整備局へも求めていけるよう考えていきたいと思います。
市境を超えて流れる川のごみを藤沢市だけに任せていい訳はありませんから。
次に漁業について。
国では２０１８年１２月漁業法が改正されて大資本の流入による漁業者の
経営、地元優先の漁業権が侵害されるなどの懸念が語られます。日本共産党の田村貴明議員の
質問をご紹介します。
本県漁業への影響の懸念や、漁業者育成について質問しました。
質疑の記録は後日ご紹介します。
なお、種子法復活を願う陳情とプラごみゼロ宣言を受けての対応をいくつか求める陳情はどちらも不了承という結果になりました。
了承を訴えたのは共産党（私）だけでした。
なお、国民民主系のかながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団（一人）は最初「継続審査」に挙手されましたが、
継続を問われた際に、不了承に転じました。
自民、立民、公明、県政会、は最初から不了承でした。
国会の方では種子法復活を六野党で提出しているのに、なぜ県議会では反対になるのか摩訶不思議。
何が不思議って、陳情の反対理由が示されないことです。県議会は公開の場で審議をしませんので、
反対理由を語ることなく議決姿勢だけ問われて終わることが通例です。
私たちはこういう異例な議会の仕組みを知り、
しっかり採決理由を述べて姿勢を示していこうと話し合いました。
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陳情番号１
主要農作物種子法廃止に関する陳情
陳情の要旨
神奈川県議会は、主要農作物種子保全のための県条例を制定していただきたい。また、国に対して主要農作物種子法の復活あるいは同種子法に代わる新たな法律の制定を求める意見書を提出していただきたい
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プラスチックごみゼロをめざす取り組みについての陳情
陳情の項目
①県が管理している施設に設置している自動販売機はペットボトルではないものにかえてください。
②プラスチックごみ減量、ゼロにするため県の条例をつくってください。
③国に対して、製造者責任を明記した法律をつくるよう意見書を出してください。
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県の条例については
神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例
国の法については
循環型社会形成推進基本法
があると当局は事前に資料を提示しましたが、現行の枠組みの中では対応できていない現状があるため強化していくことは必要ですし、
①に関してはブラックジョークのようなものです。生分解性のあるペットボトルですらない。
県民にペットボトルからマイボトルや缶飲料への切り替えを推奨しておきながら県庁内で
ペットボトル…知事の宣言の矛盾が表れています。
