箱根の温泉地学研究所でヒアリング
箱根の山田町議からお話があり、箱根の噴火に伴う大涌谷入山規制が厳しすぎる、規制をなんとかしてほしいという町民の声が多い。との声を受けて温泉地学研究所に話を聞きたいと。神奈川県が誇る他県にそうそうない研究所です。
2015年の噴火では観光客が途絶え、観光業者が廃業に追い込まれたり従業員が解雇されたりということがありました。
今回は目に見える噴煙や規制値について科学的知見を得ようと県、安全防災局に手配していただき、聞き取りをさせていただきました。山田町議と畑野衆議院議員と君嶋県議と私と国会秘書、南関東ブロック事務所長、新聞記者、総勢7名で温泉地学研究所へ。
規制の基準が火山によって違うというのは初耳でした。目安としては30日間で日地震が30日平均で、30日間で3日でレベル2に。30日間で0.3以下でレベル1に。
これにいろいろな要素を加味して判断されます。県知事を代表として国も県も町も参加する協議会があり、その下にコアな研究会行政が上から決めていくというより、住民参加で検討して最後は住民が判断するような仕組みが理想ではないかということが語られました。
2015年以来3〜4年に一度は噴火する箱根。共存を図っていくしかない。安全第一だけれども規制をして何もなければ（狼と羊飼いの少年のように）警報に警戒心がなくなるのも避けなければならず…悩ましい現実です。
（箱根登山鉄道 入生田駅）
県としては知事は前回、箱根を守り抜こう宣言をして、私たちの求めもあり、温地研の機械の充実や職員体制の増強が行われました。大涌谷火口にはシェルターも設置されました。今回も県のhpのトップに、規制範囲の狭さをご紹介しているようですが、箱根の心臓部、大涌谷が規制されているので、やはり観光産業には打撃です。乗せていただいたタクシーの運転手さんも、私たちの訪問の意図を伝えると頑張って欲しいと。日本人観光客が姿を消していると。
もう一つ所長が述べておられたのは箱根は大涌谷じゃなくても魅力に溢れているのにと。それは私もおもいます。芦ノ湖、強羅、素敵な美術館、工芸品…そういえば議場の名札も2015年箱根を応援する意味で寄木細工になったのでした。
皆さん箱根に来てくださいね。
火山との共存を可能にするのはやはり行政の休業補償など支援策ですね。畑野さんたちは今後箱根町長や気象庁と懇談することに。
