横浜市の商店のみなさん、誤解はありませんか？

この間、国と県の制度をご紹介して150軒の商店を回りましたが、その中で横浜市の支援制度に対する誤解があることがわかりました。市の経済局商業振興課のHPと大貫市議に確認しました。

商店街等の活動に対する一時金の交付について、です。よく聞く誤解は「商店街連合会に入っていないからもらえない」というものです。資料を添付しますが、これは横浜市が「商店街の事業継続を支援することを目的に、商店街のニーズに応じて、使い道が選択できる一時金を交付します。」というもの。10万円×加盟店舗数です。

㊟交付対象は連合会に入っている商店街と限らず、意外に広く、条件に合うか申請してみることが必要です。

㊟個別の店が受け取れると限ったものでもありません。商店会の決定が必要です。

申請の詳細は

よくお読みの上、ダメもとで申請してみてください。共産党市議団としては、加入要件など設けず一律支援すべきだと求めています。

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